賃上げ促進税制(全企業向け)の要件と控除率:継続雇用者の給与3%増で10%、上乗せで最大35%
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する事業年度が対象。継続雇用者の給与等支給額の増加率が3パーセント以上であることが基本要件
- 控除額は、控除対象雇用者給与等支給増加額の10パーセント。上乗せ要件を満たすと最大35パーセント
- 控除額は、調整前法人税額の20パーセントが上限
関係する法令:租税特別措置法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度のあらまし
賃上げ促進税制(全企業向け)は、給与等の支給額を一定以上増やした青色申告書を提出する法人が、法人税額から特別控除を受けられる制度です。令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象です。税額控除限度額は、控除対象雇用者給与等支給増加額の10パーセント(上乗せ要件を満たすと最大35パーセント)です。
中小企業者等向けと、中堅企業向けの制度は別に定められています。この記事は全企業向けの制度を扱います。国税庁は、制度の詳細は経済産業省のホームページも見るよう案内しています。
適用要件
次の1と2を満たす必要があります。
- 国内雇用者に対して給与等を支給すること
- (継続雇用者給与等支給額 − 継続雇用者比較給与等支給額)÷ 継続雇用者比較給与等支給額が、3パーセント以上であること(継続雇用者比較給与等支給額が0のときは満たさない)
ただし、事業年度終了の時に、資本金の額または出資金の額が10億円以上で、かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上の場合、または、常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合は、次の2つも必要です。
- インターネットでマルチステークホルダー方針(給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針などに関する一定の事項)を公表すること
- その公表について経済産業大臣に届出があったことを証する書類の写しを、確定申告書等に添付すること
用語は次のとおりです。
- 国内雇用者:法人の使用人(役員と特殊の関係のある者等を除く)のうち、国内の事業所の賃金台帳に記載された者
- 継続雇用者:適用年度と前事業年度の各月に給与等の支給を受けた国内雇用者で、雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度の対象者を除く
- 継続雇用者給与等支給額:継続雇用者に対する適用年度の給与等の支給額(補塡額があれば控除後)
- 継続雇用者比較給与等支給額:継続雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額
税額控除限度額と上乗せ
税額控除限度額は、次の算式で計算します。
税額控除限度額 = 控除対象雇用者給与等支給増加額 × 10パーセント(上乗せがあればその率)
控除対象雇用者給与等支給増加額とは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額(前事業年度の国内雇用者への給与等の支給額)を引いた金額です。ただし、その金額が調整雇用者給与等支給増加額を超えるときは、調整雇用者給与等支給増加額になります。
上乗せ要件と加算される率は次のとおりです。
| 上乗せ要件 | 加算 |
|---|---|
| 継続雇用者の給与等の増加率が4パーセント以上 | 5パーセント |
| 同5パーセント以上 | 10パーセント |
| 同7パーセント以上 | 15パーセント |
| 教育訓練費の増加率が10パーセント以上、かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05パーセント以上 | 5パーセント |
| プラチナくるみん認定、またはプラチナえるぼし認定を受けている | 5パーセント |
増加率が7パーセント以上で、教育訓練費の要件とプラチナ認定の要件をいずれも満たす場合は、合計で25パーセントが加算されます(基本の10パーセントと合わせて35パーセント)。
控除額は、調整前法人税額の20パーセント相当額が上限です。
計算例:継続雇用者の給与等が前事業年度より4パーセント増え、控除対象雇用者給与等支給増加額が1,000万円のとき、控除率は10パーセントに5パーセントを加えた15パーセントで、税額控除限度額は150万円です。
手続と注意点
- 確定申告書等に、控除対象雇用者給与等支給増加額(継続雇用者給与等支給額と比較給与等支給額を含む)、控除を受ける金額、その計算の明細を記載した書類の添付があるときに限り適用されます。
- 教育訓練費の上乗せを受ける場合は、教育訓練等の実施時期・内容・対象の国内雇用者の氏名、費用の支出年月日・内容・金額・相手先を記載した書類を保存する必要があります。
- 設立事業年度、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度、清算中の事業年度には適用できません。
よくある誤解と注意点
- 継続雇用者(雇用保険の一般被保険者などの条件あり)の給与の増加率で判定します。全従業員の総額ではありません。
- この記事の制度は、令和8年3月31日までに開始する事業年度が対象です。それ以後の事業年度は、国税庁の案内で適用できる制度を確認してください。
- 他の特別税額控除制度と同じ事業年度に適用を受ける場合の上限は、国税庁のNo.5450で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。