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地方税の予納額と中間納付事業税の還付金:損金にする時期と経理の仕方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 予納した地方税のうち、納付額が確定済みで納期が来ていないものは納付時に損金にできる
  • 納付額の確定が確実と認められるだけの予納額は、債務が確定したとはいえないため仮払金として処理する
  • 中間納付事業税が一部還付になるときは、中間納付額をそのまま損金にし、還付金は翌期の益金にしてよい

関係する法令:地方税法(17条の3)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:地方税は「確定したか」で、損金にする時期が変わります

法人が納める租税(税金)は、法人税基本通達9-5-1で、損金にする時期が決められています。この記事では、次の二つの場面を、国税庁の質疑応答事例で整理します。

場面 結論
地方税法第17条の3により、地方税を予納した 納付額が確定済みのものは納付時に損金。確定が確実と認められるだけのものは仮払金
中間納付した事業税が、確定申告で一部還付になる 中間納付額はそのまま損金にし、還付金は翌期の益金にしてよい

事例1:地方税の予納額

地方税法第17条の3に、地方税の予納額の還付の特例があります。この規定により納付した地方税は、納付した時に損金にできるのでしょうか。

回答は、予納した徴収金の種類によって分かれます。

地方税法第17条の3第1項の区分 内容 経理
第1号 納付すべき額が確定しているが、納期が来ていない地方団体の徴収金 納付時に損金にするのが相当
第2号 最近のうちに納付すべき額の確定が確実と認められる地方団体の徴収金 債務が確定したとはいえないので、仮払金として処理

つまり、金額がすでに確定していれば、納期前でも納付時に損金にできます。確定が確実と認められるだけの段階で払った分は、債務が確定したとはいえないため、仮払金として処理します。

事例2:中間納付事業税の還付金

1年決算の会社が、中間納付した事業税のうち一部が、確定申告で還付になる場合の質問です。次の二つの処理が認められるか、が問われました。

  1. 中間納付額はそのまま損金にし、還付金は翌期の益金にする
  2. 中間納付額から還付金に相当する額を引いた部分を租税公課として損金経理し、還付金に相当する部分は仮払金等として経理する。この場合、確定申告書では、その仮払金等の金額を減算する処理をする

どちらも、照会のとおりで差し支えありません。

理由は、事業税の確定申告分の税額が、翌期の損金とされているからです。これと同じ時期に確定する還付金も、同様に扱われます。

計算例:中間納付額が100で、確定申告で20が還付になるなら、1の方法では100を損金にし、20を翌期の益金にします。

実務での進め方・注意

  • 予納した地方税が、納付額が確定済みか、確定が確実なだけかを区別する
  • 確定が確実なだけのものは、仮払金として経理する
  • 中間納付した事業税が還付になる見込みなら、1と2のどちらの処理をするかを決める

注意 税金の損金算入時期は、税金の種類で異なります。事業税は、確定申告分が翌期の損金とされています。

よくある誤解と注意点

  • 「予納した地方税は、すべて払った時に損金」ではありません。確定が確実なだけの予納額は仮払金です。
  • 「還付金は、受け取った年の収入」とは限りません。事業税の還付金は、確定申告分の税額と同じ時期に扱います。
  • 事業税の仕組み全体は、法人住民税・法人事業税の計算のしかたで確認できます。

この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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