費用を損金にする時期:債務確定の3要件と社会保険料の見積計上の注意
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 販売費・一般管理費などの費用は、償却費を除き、事業年度終了の日までに債務が確定しているものが損金になる
- 債務確定は、債務の成立、給付の原因となる事実の発生、金額の合理的な算定の3つがそろうことが条件
- 月末の到来しない月の社会保険料は、前月の実績で見積もっても損金に算入できない
関係する法令:法人税法(22条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在の法令・通達等(質疑応答事例)による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
決算で「未払金として計上しておけば、その期の経費になる」と考えていませんか。法人税では、販売費、一般管理費その他の費用は、償却費以外の費用で事業年度の終了の日までに債務が確定しているものに限って損金(税金計算上の経費)になります。会計上の見積りと、税務上の「債務確定」は同じではありません。
この記事では、債務確定の判定の3要件と、よく問題になる社会保険料の月末をまたぐ処理を説明します。
債務確定の3つの要件
次の3つのすべてを、事業年度終了の日までに満たす必要があります(別に定めるものを除きます)。
- その費用に係る債務が成立していること
- その債務に基づいて、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
- その金額を合理的に算定できること
国税庁は、修繕費を例にしています。建物等の修繕を発注し、業者による修繕が完了し、かつ金額の見積りが客観的にできる状況にあれば、3つの要件を満たすので、未払金等として計上できます。
要件の見方(チェックリスト)
- その費用に係る債務が、決算日までに成立しているか
- その債務に基づいて、具体的な給付をすべき原因となる事実が、決算日までに発生しているか
- その金額を、決算日までに合理的に算定できるか
この3つのうち、どれか1つでも欠けると、債務確定の要件を満たしません。
なお、この判定の対象は費用です。資本金等の額を増減させる取引や、利益・剰余金の分配などの資本等取引に係るものは、別のものとされています。
社会保険料の見積計上
質疑応答事例では、次の場面が取り上げられています。決算日が月末でない法人(2月20日決算)が、決算日の2月20日までの社会保険料を、1月分の納付額を日数であん分した見積額で継続的に損金に計上し、翌期に調整する処理を予定していたというものです。
国税庁の回答は、認められないというものです。
- 法人が負担する社会保険料は、その保険料の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金に算入できる(法人税基本通達の取扱い)。
- 各月の社会保険料の支払債務は、その月の末日に従業員が在職しているという事実で確定する。
- したがって、月末が来ていない月の保険料は、前月等の納付実績をもとに合理的に見積もっても、損金にできない。
- 事業年度の末日が月末でない法人は、その末日を含む月の社会保険料を、その事業年度の損金にできない。
例:決算日が2月20日の法人では、2月分の社会保険料の支払債務が確定するのは2月末日なので、2月1日から20日までの分は、その事業年度の損金にはならず、翌事業年度の損金になります。
実務の手順
- 決算整理で未払計上する費用の一覧を作る。
- 一覧の各項目が、3要件(成立・原因事実の発生・金額の算定)を決算日までに満たすか確認する。
- 満たさないものは、その期の損金にしない。
- 社会保険料は、決算日が月末かどうかを確認し、月末が来ていない月の分を見積計上していないか確認する。
よくある誤解と注意点
- 「会計上は見積計上できるから、税務上も損金」とは限りません。会計上の引当てと税務上の債務確定は別の判断です(決算整理の考え方は引当金・見越し・繰延べも参照)。
- 債務の成立だけでは足りません。具体的な給付をすべき原因となる事実の発生と、金額の合理的な算定も必要です。
- 3要件の例外として、別に定めのあるものがあります。判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。