賃上げ促進税制(中堅企業向け)の要件と控除率:従業員2,000人以下の特定法人が対象、4%の賃上げで10%控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度が対象。事業年度終了の時に特定法人(常時使用する従業員が2,000人以下など)であること
- 基本の要件は、継続雇用者の給与等支給額の増加率が4パーセント以上(令和8年4月1日前に開始した事業年度は3パーセント)
- 控除額は、控除対象雇用者給与等支給増加額の10パーセント。上乗せ要件を満たすと最大35パーセントで、調整前法人税額の20パーセントが上限
関係する法令:租税特別措置法(第42条の12の5)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度のあらまし
中堅企業向けの賃上げ促進税制は、青色申告書を提出する法人が、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度に国内雇用者へ給与等を支給し、その事業年度終了の時に特定法人に当たる場合に、控除対象雇用者給与等支給増加額の10パーセント(上乗せ要件を満たすと最大35パーセント)を法人税額から控除できる制度です。
特定法人とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人をいいます。ただし、その法人と、その法人による支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の合計が1万人を超える法人は除かれます。
制度の詳細は、経済産業省のホームページでも案内されています。
適用要件
次の1から3までをすべて満たす必要があります。
- 国内雇用者に対して給与等を支給すること
- 事業年度終了の時に特定法人に当たること
- (継続雇用者給与等支給額 − 継続雇用者比較給与等支給額)÷ 継続雇用者比較給与等支給額が4パーセント以上であること(令和8年4月1日前に開始した事業年度は3パーセント。継続雇用者比較給与等支給額が0のときは満たさない)
事業年度終了の時に、資本金の額または出資金の額が10億円以上で、かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上の場合は、さらに、マルチステークホルダー方針をインターネットで公表することと、その公表を経済産業大臣に届け出たことを証する書類の写しを確定申告書等に添付することが必要です。
上乗せ要件
次の4から6の要件を満たすと、控除率が上乗せされます。
| 要件 | 内容 | 上乗せ |
|---|---|---|
| 4 | 継続雇用者の給与等の増加率が5パーセント以上(令和8年4月1日前に開始した事業年度は4パーセント)。6パーセント以上(同5パーセント)でさらに段階的に上乗せ | 5パーセント(6パーセント以上の場合は15パーセント。令和8年4月1日前に開始した事業年度の読替えは、国税庁の案内で確認してください) |
| 5 | 教育訓練費の増加率が10パーセント以上、かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05パーセント以上(令和8年4月1日前に開始した事業年度のみ) | 5パーセント |
| 6 | プラチナくるみん認定、プラチナえるぼし認定、または女性活躍推進法の認定(一定の場合に限る)のいずれか | 5パーセント |
要件5の上乗せは、令和8年4月1日以後に開始する事業年度では適用できません。
税額控除限度額は、控除対象雇用者給与等支給増加額に10パーセント(上乗せがあればその率)を掛けた金額です。調整前法人税額の20パーセント相当額が上限です。控除対象雇用者給与等支給増加額は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額(前事業年度の国内雇用者への給与等の支給額)を引いた金額で、調整雇用者給与等支給増加額を超えるときは、その額が上限になります。
計算例:令和8年4月1日以後に開始する事業年度で、継続雇用者の給与等の増加率が4パーセント、控除対象雇用者給与等支給増加額が3,000万円のとき、上乗せ要件を満たさなければ、税額控除限度額は10パーセントの300万円です。
適用できない事業年度
全企業向けの賃上げ促進税制(No.5927)を適用する事業年度、設立事業年度、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度、清算中の事業年度は、この制度を適用できません。
手続
- 確定申告書等に、控除対象雇用者給与等支給増加額(継続雇用者給与等支給額と比較給与等支給額を含む)、控除を受ける金額、その計算の明細を記載した書類を添付します。控除の基礎になる金額は、確定申告書等に添付した書類に記載された額が限度です。
- 資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の場合は、経済産業大臣への届出を証する書類の写しを添付します。
- 要件5の上乗せを受ける場合は、教育訓練等の実施時期、内容、対象者の氏名、費用の支出年月日、内容、金額、相手先を記載した書類を保存します。
よくある誤解と注意点
- 判定は継続雇用者(雇用保険の一般被保険者に限られ、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度の対象者は除く)の給与等で行い、基本要件は4パーセントです。令和8年4月1日前に開始した事業年度は3パーセントと、事業年度の開始日で率が変わります。
- 他の特別税額控除制度と同じ事業年度に適用を受ける場合の上限は、国税庁のNo.5450で確認してください。
- 中小企業者等向けの制度(No.5927-2)や全企業向けの制度との関係は、事業年度ごとに確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。