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年末調整のしかた:6つの順序と、対象になる人・還付と徴収の考え方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年末調整は、1年間に源泉徴収した所得税等の合計額を、1年間に納めるべき税額に一致させる手続。対象は扶養控除等(異動)申告書を提出している人
  • 2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象にならない
  • 手順は、給与の合計→給与所得控除後の金額→所得控除→税率(1,000円未満切捨て)→住宅借入金等特別控除→102.1%(100円未満切捨て)→過不足の精算

関係する法令:所得税法(190条、191条、192条、194条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

年末調整とは

会社など給与の支払者は、役員や使用人に給与を払うたびに、所得税および復興特別所得税を源泉徴収します(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)。ところが、その年1年間に源泉徴収した合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額と一致しません。

そこで、1年間に源泉徴収した所得税等の合計額と、1年間に納めるべき所得税等の額を一致させる手続が必要になります。これを「年末調整」といいます。

年末調整の対象になるのは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人です。ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の順序

年末調整は、その人に1年間に支払うことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

  1. その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与の合計額から、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で、給与所得控除後の給与等の金額を求める。子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除が適用される場合は、その控除額を、給与所得控除後の給与等の金額から差し引く。
  2. 1で求めた額から、扶養控除などの所得控除額を差し引く。
  3. 2で求めた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求める。
  4. 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合は、その控除額を、3の税額から差し引く。
  5. 3または4の税額に102.1パーセントを掛けて、税額(100円未満切捨て)を求める。これが、その人が1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額になる。
  6. 源泉徴収した合計額が、1年間に納めるべき額より多い場合は、その差額を還付する。逆に少ない場合は、その差額を徴収する。

実務で使う申告書

国税庁は、年末調整に関連する手続として次を挙げています。

手続 内容
給与所得者の扶養控除等(異動)申告 年末調整の対象になる人が提出する基本の申告書
給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告 それぞれの控除を受けるための申告
給与所得者の保険料控除の申告 保険料控除を受けるための申告

過不足の精算の方法と、対象になる給与の範囲は、別の記事で詳しく説明しています。

よくある誤解と注意点

注意 年末調整の対象になる給与は、その年に支払うべきことが確定した給与です。

税額の計算には、1,000円未満の切捨てと、100円未満の切捨てという2つの端数処理があります。国税庁の表や会計ソフトで確認しながら進めてください。

国税庁は、年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合や、妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除についても、質疑応答事例で案内しています。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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