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年末調整の対象になる給与と中途就職者の年末調整:未払・前年分・前職分の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年末調整の対象給与は、1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与。実際に払ったかは問わず、未払分も含む
  • 前年に未払だった給与を今年払っても、今年の年末調整の対象給与には含まれない
  • 年の途中で就職した人が、前の会社で扶養控除等(異動)申告書を出して受けた給与は、含めて年末調整をする

関係する法令:所得税法(190条、194条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

年末調整の対象になる給与

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している一定の人について行います。

年末調整の対象になる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に、支払うことが確定した給与です。年の途中で死亡によって退職した人などについては、その退職等の時までの給与です。

ケース 年末調整の対象給与になるか
今年、支払うことが確定したが、まだ払っていない(未払)の給与 なる(実際に払ったかどうかは関係しない)
前年に未払になっていた給与を、今年になって払った ならない(今年の年末調整の対象には含まれない)
年の途中で就職した人の、就職前の会社での給与(前の会社に扶養控除等(異動)申告書を出していた場合) なる(前の会社の給与を含めて年末調整をする)

したがって、対象になる給与は、年末調整をする会社が払った給与だけではありません。

中途就職者の年末調整

1年を通じて勤務している人のほか、年の途中で就職し、年末まで勤務している人も年末調整の対象になります。手順は次のとおりです。

  1. 就職前に、その年中に他の会社などから給与の支払を受けたことがあるかを確認する。
  2. 他の会社などに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出して受けた給与がある人は、その給与を含めて年末調整を行う。
  3. 他の会社などが払った給与の金額と、その給与から引かれた所得税や社会保険料の額を確認する。確認は、前の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行う。
  4. 確認ができないときは、年末調整は行えない。その人が確定申告で、所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)を精算する。

控除は月割りにしない

年末調整で給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得があった月数などで按分する必要はありません。たとえば、3月に学校を卒業して4月から就職した人でも、その控除の全額が認められます。

実務の手順

  1. 入社した人に、前の会社の源泉徴収票を、速やかに出してもらう。
  2. 源泉徴収票で、前の会社の給与の金額と源泉徴収税額、社会保険料の額を確認する。
  3. 前の会社の給与を合算して、年末調整を行う。
  4. 未払の給与は、払った・払わないにかかわらず、その年の対象に含める。

よくある誤解と注意点

注意 前の会社の源泉徴収票が入手できないまま年末調整をしてはいけません。確認ができないときは、年末調整ができず、本人が確定申告で精算することになります。新しく入った人には、早めに提出を求めてください。

国税庁は、給与の支払日が翌月になっている場合の年末調整についても、Q&Aで案内しています。該当する場合は、そちらも確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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