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💴 給与計算応用#海外転勤#非居住者#年末調整#20.42%#租税条約#183日

海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収:出国前の精算と、役員・使用人の違い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 1年以上の予定で海外に転勤する人は非居住者となり、その年の給与が2,000万円以下なら、出国する日までに年末調整をする
  • 保険料控除は出国日までに支払った分が対象。扶養控除などは出国の時の現況で判定する
  • 出国後、内国法人の役員として受ける報酬は国内源泉所得で20.42%の源泉徴収が必要。使用人の海外勤務の給与は不要

関係する法令:所得税法(2条、7条、190条、212条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

海外転勤で居住者から非居住者になる

役員や使用人が海外の支店などへ1年以上の予定で転勤した場合、所得税法では一般的に非居住者になります。1年未満であれば居住者です。ここでは、年の途中で非居住者になる人への源泉徴収を、出国前と出国後に分けて説明します。

出国前:出国する日までに年末調整

「扶養控除等(異動)申告書」を出している居住者で、その年に支払うことが確定した給与等が2,000万円以下の人が、1年以上の予定で海外転勤をするときは、給与の支払者は、その人が出国する日までに年末調整をしなければなりません。

年末調整での控除の扱いは次のとおりです。

控除 判定の基準
社会保険料控除・生命保険料控除などの保険料控除 出国する日(居住者であった期間)までに支払ったものに限る
扶養控除・特定親族特別控除・配偶者控除(配偶者特別控除)など 出国の時に控除の対象となる人に係る所得控除額を控除できる
基礎控除 出国の時にその年の合計所得金額が2,500万円以下の人は控除できる

扶養控除などの対象になるかは、生計を一にしているか、親族関係にあるかを「出国の時の現況」で判定します。合計所得金額は、出国の時の現況で見積もった、その年の1月1日から12月31日までの金額で判定します。

出国の時に給与等の収入金額が850万円を超え、特別障害者に当たる人、または23歳未満の扶養親族や特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる人は、所得金額調整控除を受けられます。控除額は、給与等の収入金額(1,000万円を超えるときは1,000万円)から850万円を引いた金額の10パーセントです。

年末調整で配偶者(特別)控除、特定親族特別控除、基礎控除、保険料控除、所得金額調整控除を受けるには、それぞれの申告書の提出が必要です。

出国後:役員と使用人で扱いが違う

区分 出国後の給与等の源泉徴収
内国法人の役員として受ける報酬(海外勤務に対するものでも) 国内源泉所得に当たるため、20.42パーセントで源泉徴収する
海外支店の支店長など、使用人の立場で常時海外で勤務する役員 源泉徴収は不要
非居住者となった使用人の海外での勤務に対する給与等 国内源泉所得に当たらないため、源泉徴収は不要

ただし、海外で勤務する使用人や、使用人として常時海外で勤務する役員に、国内で賞与などを払う場合に、その計算期間に日本での勤務期間が含まれているときは、日本での勤務期間に対応する金額に20.42パーセントで源泉徴収します。対応する金額は、原則として国税庁が示す算式で計算します(算式は国税庁のページで確認してください)。一時的な出張などで日本で勤務した場合も同様です。ただし、非課税となる旅費とは別に出張手当などが払われる場合は、原則として、その手当の全額が国内勤務に対応する金額になります。

給与等の計算期間の途中で居住者から非居住者になった場合、計算期間が1か月以下であれば、期間内に日本での勤務が含まれていても源泉徴収は不要です。ただし、給与等の全額が日本での勤務に対応するときは、20.42パーセントで源泉徴収が必要です。

租税条約による特例

勤務先の国と日本との間で租税条約が結ばれているときは、その定めにより所得税が免除されることがあります。たとえば、次の要件をすべて満たす場合です(要件は条約ごとに異なります)。

  • 日本での滞在期間が、その年に始まる、または終わるどの12か月の期間でも合計183日以下(到着日・出国日・土日祝日も含みます)
  • 給与等が内国法人(日本の雇用者)から払われるものでない(内国法人からの立替払にすぎない場合は、この要件を満たします)
  • 給与等が日本にある支店等で負担されていない

よくある誤解と注意点

注意 「海外勤務の給与だから源泉徴収は一切不要」ではありません。内国法人の役員の報酬は、海外勤務に対するものでも20.42パーセントの源泉徴収が必要です。使用人でも、国内で払う賞与に日本での勤務期間が含まれていれば、その部分は課税対象です。

出国後に事情が変わって帰国したときの年末調整は、別のページで整理しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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