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🏢 法人税・源泉・印紙実務#納税地#源泉所得税#給与支払事務所#支店#移転#役員賞与

給与等に係る源泉所得税の納税地:どの税務署に納めるか、移転・支店・非居住者の場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 納税地は、原則として給与等の支払事務を取り扱う事務所・事業所等の、支払の日における所在地
  • 非居住者に国内源泉所得の給与等を国外で払い、支払者の事務所等が国内にあるときは、その国内の事務所等(複数なら主たる事務所等)の所在地
  • 役員賞与が支払確定後1年を経過して払われたとみなされる場合は、その日に支払うとしたら支払事務を取り扱う事務所等の所在地

関係する法令:所得税法(17条、212条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

納税地とは

源泉徴収義務者が給与等から源泉徴収した所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)は、「納税地」の所轄税務署に納めます。納税地とは、納付先の税務署を決める基準になる所在地のことです。

原則:給与等の支払事務を取り扱う事務所の所在地

納税地は、原則として、源泉徴収の対象になる給与等の支払事務を取り扱う事務所や事業所などの、その給与等の支払の日における所在地です。

たとえば、本社が給与計算をまとめて行っているなら本社の所在地ですし、支店が自ら使用人の給与の支払事務を行っているなら、その支店の所在地が納税地になります。国税庁は、支店の使用人等への給与の支払事務を支店で行う場合を、Q&Aで案内しています。

特別な場合の納税地

場合 納税地
非居住者に、国内源泉所得となる給与等を国外で払い、支払者の事務所等が国内にある 支払者の国内にある事務所等の所在地(事務所等が2以上あるときは、主たる事務所等の所在地)
役員賞与が、支払確定後1年を経過した日までに払われず、その日に支払があったものとみなされる その1年を経過した日に支払うとしたら、支払事務を取り扱うと認められる支払者の事務所等の所在地
上記の納税地となる事務所等を、支払の日(みなされる場合は、支払があったものとみなされる日)以後に国内で移転した 移転後の事務所等の所在地

実務の手順

  1. 給与等の支払事務をどの事務所で行っているかを確認する(本社でまとめているのか、支店ごとか)。
  2. 納付書の宛先は、その事務所等の所在地を所轄する税務署にする。
  3. 給与等の支払の日(みなされる場合は、みなされる日)以後に国内で移転したときは、移転後の所在地が納税地になる。
  4. 役員賞与が1年を経過した場合は、みなし支払日の時点で支払事務を取り扱うと認められる事務所を基準にする。

よくある誤解と注意点

注意 納税地は、会社の登記上の本店所在地とは限りません。給与等の支払事務を実際に取り扱う事務所等で決まります。支店で給与の支払事務を行っているときは、支店が納税地になります。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、別の記事で説明しています。また、国税庁は、給与支払事務所等を移転した場合の取扱いをQ&Aで案内しています。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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