一括評価金銭債権とは:貸倒引当金の対象になる債権・ならない債権の範囲
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 一括評価金銭債権は、売掛金・貸付金などの金銭債権から個別評価金銭債権を除いたもの
- 未収の譲渡代金や未収手数料などは、益金の額に算入されたものが対象になる
- 預貯金、保証金・敷金、手付金・前渡金、仕入割戻しの未収金などは対象外
関係する法令:法人税法(52条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
一括評価金銭債権とは
決算で貸倒引当金を計上するとき、債権を「個別に評価するもの」と「まとめて評価するもの」に分けます。このうち、まとめて評価するほうの対象が一括評価金銭債権です。国税庁のタックスアンサー(No.5500)では、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権から、個別評価金銭債権を除いたものと説明されています。
債権の種類ごとに、一括評価の対象かどうかを確認しておくことが大切です。
対象になる債権
次のような金銭債権は、一括評価金銭債権に当たります。
| 番号 | 債権の例 |
|---|---|
| 1 | 売掛金、貸付金 |
| 2 | 未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃等、貸付金の未収利子で、益金の額に算入されたもの |
| 3 | 他人のために立替払をした場合の立替金(下の対象外の4に当たるものを除く) |
| 4 | 未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの |
| 5 | 保証債務を履行した場合の求償権 |
| 6 | 通算税効果額に係る未収金 |
| 7 | 売掛金や貸付金などの債権について取得した受取手形を裏書譲渡(割引を含む)したもの(裏書譲渡された受取手形の金額が財務諸表の注記等で確認できる場合に限る) |
| 8 | 売掛金や貸付金などの債権について取得した先日付小切手のうち、法人が一括評価金銭債権に含めたもの |
| 9 | 売買があったものとされる法人税法上のリース取引のリース料のうち、事業年度終了の時に支払期日が到来していないもの |
ポイントは、2と4のように「益金の額に算入されたもの」という条件が付くものがあることです。2(未収の譲渡代金等・貸付金の未収利子)と4(未収の損害賠償金)に挙がる未収金は、益金の額に算入されたものに限り、一括評価金銭債権に当たります。
対象にならない債権
次のような金銭債権は、一括評価金銭債権に当たりません。
- 預貯金とその未収利子、公社債の未収利子、未収配当などこれらに類する債権
- 保証金、敷金、預け金その他これらに類する債権
- 手付金、前渡金など、資産の取得の代価や費用の支出に充てるために支出した金額
- 前払給料、概算払旅費、前渡交際費など、将来精算される費用の前払として、一時的に仮払金、立替金などで経理されている金額
- 金融機関における他店為替貸借の決済取引に伴う未決済為替貸勘定の金額
- 証券会社または証券金融会社に対し、借株の担保として差し入れた信用取引に係る株式の売却代金に相当する金額
- 雇用保険法などの法令に基づいて交付を受ける給付金等の未収金
- 仕入割戻しの未収金
- 保険会社における代理店貸勘定の金額
- 未決済デリバティブ取引に係る差金勘定等の金額
- 売掛債権などの証券化で特定目的会社(SPC)を用いた場合に、その特定目的会社が発行する証券等のうち法人が保有することとなったもの
対象外の例として、敷金や保証金、手付金、仮払金や立替金で処理した前払給料・概算払旅費、法令の規定に基づき交付を受ける給付金等の未収金、仕入割戻しの未収金があります。
実務の手順
- 決算時点の債権の一覧(売掛金、貸付金、未収金、立替金、仮払金など)を、勘定科目ごとに出す
- 個別に評価する債権(個別評価金銭債権)を別枠にする
- 残りの債権について、上の対象・対象外の一覧に照らして区分する
- 未収金は、益金の額に算入されたものかを確認する
- 一括評価金銭債権に当たる債権の範囲を、一覧にして確認する
よくある誤解と注意点
- 仮払金や立替金は、すべてが対象ではありません。将来精算される費用の前払のように経理されているものは、対象外です。
- 受取手形を裏書譲渡した場合、その手形の金額が財務諸表の注記等で確認できることが、対象になる条件です。
- 先日付小切手は、法人が一括評価金銭債権に含めたものが対象です。含めるかどうかの扱いは、判断に迷う場合は国税庁の案内で確認してください。
- 貸倒引当金の繰入率などの計算は、この記事の範囲外です。計算方法は、国税庁の案内や引当金・見越し・繰延べで確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。