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🧑 個人の税金実務#同族会社#役員給与#確定申告#20万円#貸付金の利子#不動産の賃貸料

同族会社の役員は確定申告が必要?給与のほかに貸付金の利子や賃貸料がある場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 同族会社の役員が会社から給与のほか貸付金の利子や賃貸料を受け取る場合、その所得が20万円以下でも確定申告が必要
  • 還付を受けるための申告をする人は除かれ、役員と特殊な関係にある人(親族など)も同様に扱われる
  • 給与等の収入金額が2,000万円を超える人は年末調整が行われないため、確定申告が必要になる

関係する法令:所得税法(120条、121条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:「20万円以下なら申告不要」が使えない場面がある

同族会社の役員が会社から受け取る役員給与は、給与所得になります。一般の給与所得者は、次の条件をすべて満たせば、原則として確定申告は必要ありません。

  • 1か所から給与等の支払を受けている
  • 給与等の収入金額が2,000万円以下
  • その給与について源泉徴収や年末調整を受けている
  • 給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下

ところが、同族会社の役員が、その会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合は、これらの所得金額が20万円以下でも、原則として確定申告が必要になります。

確定申告が必要になる人

会社から給与以外の収入もある役員

役員が自分の同族会社に資金を貸して利子を受け取っている、会社に不動産を貸して賃貸料を受け取っている、といった場合です。確定申告をすれば税金が還付される人は、この義務の対象から除かれます。

役員と特殊な関係にある人

役員と特殊な関係にある人についても、同様に確定申告が必要です。たとえば、その役員の親族または親族であった人が該当します。

給与等の収入金額が2,000万円を超える人

会社からの給与等の収入金額が年間2,000万円を超える人は、年末調整が行われません。他に所得がなくても、確定申告をすれば税金が還付される人を除き、確定申告が必要です。

用語の整理

  • 同族会社の役員:法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことです。
  • 役員と特殊な関係にある人:たとえば、その役員の親族または親族であった人です。

実務の手順

  1. 役員本人および親族が、会社から受け取っている給与以外の収入(利子・賃貸料など)を洗い出す
  2. 会社側の帳簿(役員借入金の利子、家賃の支払など)と、本人の収入の記録を突き合わせる
  3. 申告が必要な場合は、確定申告書で給与所得とその他の所得を合算して申告する

よくある誤解と注意点

  • 年末調整が済んでいても、会社から受け取るその他の収入がある場合は、申告が必要になることがあります。
  • 申告が必要かどうか迷うときは、国税庁の案内や税務署で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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