会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金実務#扶養控除#同居老親等#老人扶養親族#老人ホーム#長期入院#直系尊属

同居老親等の扶養控除:長期入院は同居のまま、老人ホーム入所は別居、亡き配偶者の父母も対象

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 病気の治療のための入院なら、1年以上の長期入院でも同居として取り扱って差し支えありません
  • 老人ホームなどに入所している場合は、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません
  • 配偶者が亡くなっても、生存配偶者が婚姻関係を終了させる意思表示をしない限り、その配偶者の父母は「配偶者の直系尊属」に含まれます

関係する法令:租税特別措置法(41条の16)、民法(728条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「同居」は、入院なら続き、老人ホームなら切れます

老人扶養親族(高齢の扶養親族)が、配偶者の直系尊属で、かつ納税者と同居している場合は、扶養控除の額が加算されます(租税特別措置法第41条の16第1項。質疑応答事例の照会では、10万円の加算と説明されています)。この「同居」と「配偶者の直系尊属」の範囲について、2つの事例があります。

場面 結論
親が病気の治療のために長期入院している(1年以上でも) 同居として取り扱って差し支えない
親が老人ホームなどに入所している 老人ホームが居所となり、同居とはいえない
配偶者が亡くなっている場合の、配偶者の父母 生存配偶者が婚姻関係を終了させる意思表示をしない限り、「配偶者の直系尊属」に含まれる

長期入院している親は「同居」か

病気の治療のために入院していて、納税者などと別々に住んでいる場合も、同居に当たると取り扱われます。この事例では、入院期間が結果として1年以上といった長期になる場合でも、病気の治療のための入院であるかぎり、同居として取り扱って差し支えない、とされました。

老人ホームは別

ただし、老人ホームなどに入所している場合は、その老人ホームが居所になります。そのため、同居しているとはいえません。

亡くなった配偶者の父母

老人扶養親族が「配偶者の直系尊属」で、かつ納税者と同居している場合に加算されますが、配偶者が亡くなったあとも、その配偶者の父母が「配偶者の直系尊属」に含まれるかが問題になります。

結論は、含まれる、というものです。配偶者の死亡により婚姻関係は解消されますが、その配偶者の父母との姻族関係がただちに否定されるわけではありません。生存している配偶者が、婚姻関係を終了させる意思表示をしない限り、亡くなった配偶者の直系尊属も「配偶者の直系尊属」に含まれます(民法第728条第2項)。

実務での進め方

  1. 親が入院している場合は、病気の治療のための入院かを確認します(入院期間の長さだけでは決まりません)。
  2. 親が老人ホームなどに入所した場合は、同居としての加算の対象にならないことを前提に、申告書を作ります。
  3. 亡くなった配偶者の父母と同居している場合は、婚姻関係を終了させる意思表示をしていないかを確認します。

注意 病院に入院している間は「同居」でも、老人ホームに入所した時点で「同居」ではなくなります。加算の対象かどうかの判断が変わります。

よくある誤解と注意点

  • 「入院が1年以上続くと同居ではなくなる」わけではありません。病気の治療のための入院であれば、長期でも同居として取り扱って差し支えありません。
  • 「配偶者が亡くなったら、配偶者の親は対象外」ではありません。意思表示がなければ含まれます。

ここで取り上げた「同居」の取扱いは、加算のある場合の判定です。扶養親族そのものの判定は、別の要件があります。質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事