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🧑 個人の税金実務#扶養控除#養育費#生計を一にする#連れ子#姻族#控除対象扶養親族

子の扶養控除の判定:離婚後の養育費、再婚相手の連れ子、夫婦で子を差し替える場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 離婚後の養育費が扶養義務の履行として一定の年齢などに限って支払われているなら、原則として生計を一にしているとして扶養控除の対象にできます
  • 養子縁組をしていない配偶者の子も1親等の姻族であり、生計を一にするなどの要件を満たせば控除対象扶養親族になります
  • 夫が確定申告書を提出した後は、妻の控除対象扶養親族になっていた子を差し替えることはできません

関係する法令:所得税法(2条、84条)、民法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:子の扶養控除は「生計を一にしているか」と「申告書の出し方」で決まります

扶養控除(扶養している親族がいるときに所得から引ける制度)で、子が対象になるかどうかは、次の点で決まります。

場面 結論
離婚後、元妻が引き取った16歳の子の養育費を元夫が負担している 扶養義務の履行として、成人までなど一定の年齢などに限って支払われていれば、原則として扶養控除の対象にできる
再婚相手の16歳の子(養子縁組なし)と一緒に暮らす 生計を一にするなどの要件を満たせば、扶養控除の対象になる
夫が確定申告をした後に、妻が扶養に入れていた子を夫の扶養に差し替えたい できない

所得税では、親族のうち、生計を一にするなど一定の要件を満たす人が扶養親族になります。扶養親族のうち、年齢16歳以上の人が、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族です(所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、第84条)。

離婚後の養育費と「生計を一にする」

「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家に住んでいることではありません。勤務、修学、療養などの都合で別々に住んでいても、親族の間で常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合は、生計を一にしているものとして扱います(所得税基本通達2-47)。

離婚後の養育費の支払いが、この「常に送金が行われている場合」に当たるかが判断のポイントです。次の場合は、扶養控除の対象にして差し支えないと考えられます。

  1. 養育費が、扶養義務の履行として支払われている。
  2. 子が成人に達するまでなど、一定の年齢などに限って支払われている。

一時金で払った場合

養育費が一時金として払われる場合でも、子を受益者とする信託契約(契約の解除に元夫と元妻の両方の同意が必要なものに限る)によって、養育費に相当する給付金が継続的に給付されているときは、給付されている各年について、「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たると考えて、扶養控除の対象にして差し支えないとされています。

ただし、信託収益は子の所得になります。信託収益を含めて子の所得金額を判定すること、そして、現に同居している一方の親の扶養控除の対象にしていないかの確認を、毎年12月31日の現況で行う必要があります。

注意すること

  • 慰謝料や財産分与の総額が養育費を含むものとして決められている場合は、1と2の要件を満たす養育費の額が明らかに区分できないときは、扶養控除の対象にするのは困難です。
  • 子が元夫の控除対象扶養親族にも元妻の控除対象扶養親族にも当たる場合、扶養控除は、どちらか一方についてだけ認められます。

再婚相手の連れ子

再婚した妻に、前夫との間の子(16歳)がいて、再婚後に一緒に暮らす事例です。養子縁組はしていません。

養子縁組をしていなくても、配偶者の子は1親等の姻族に当たります。生計を一にするなど一定の要件を満たせば、控除対象扶養親族に当たります。

ここでいう「親族」は、民法の規定に従い、6親等内の血族と3親等内の姻族です(民法第725条)。「姻族」は、配偶者の血族と、自分の血族の配偶者をいいます。なお、養子縁組をした場合は、血族間と同じ親族関係が生じ、1親等の血族になります(民法第727条)。

夫婦で子を差し替えたい場合

夫Aは、確定申告で子Cを控除対象扶養親族として申告しました。妻Bは、確定申告が不要な給与所得者で、子Dを控除対象扶養親族にする扶養控除等申告書を出して年末調整を受けました。その後、Bは確定申告書でDを外し、AがDを加える更正の請求書を出した、という事例です。

結論は、夫が確定申告書を提出した後は、妻の控除対象扶養親族になっていた子を差し替えることはできない、というものです。

  • 差替えは、居住者が提出する申告書等に異なる記載をすることで認められますが、これは、夫婦が同時に、それぞれが先に出した申告書等に異なる記載をすることをいうと考えられます。
  • ここでいう申告書等は、所得税法施行令第218条第1項に定める申告書等に限られます。すでに確定申告書を出している夫は、異なる記載の申告書等を出す機会を失っていると考えられます。

実務での進め方

  1. 養育費の場合は、支払いの根拠(公正証書や取り決めの書類)と、支払いの記録(振込の履歴)を残します。
  2. 毎年12月31日の現況で、生計を一にしているか、同居する親が扶養に入れていないかを確認します。
  3. 夫婦で子の分担を変えたいときは、申告書を出す前に、夫婦で相談して決めます。

注意 一度確定申告書を出したあとでは、扶養する子の差替えができないことがあります。申告の前に夫婦で確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「養子縁組をしないと連れ子は扶養に入れられない」わけではありません。配偶者の子は1親等の姻族に当たります。
  • 「養育費を払っていれば必ず対象」ではありません。扶養義務の履行として、一定の年齢などに限って支払われていることが必要です。

質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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