年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき:やり直しの条件と、翌年1月末を過ぎた場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 年末調整の判定は最後の給与を払う日の現況。所得税法上は12月31日の現況で判定するため、その間に人数が変わると税額に差が出る
- 12月31日までに控除対象扶養親族の数が増えた場合も減った場合も、年末調整のやり直しができる
- 増えた場合にやり直すには、その年分の源泉徴収票を作成・交付する日までに、異動内容を書いた扶養控除等(異動)申告書の提出を受ける
関係する法令:所得税法(85条、190条、194条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
なぜ人数が合わなくなるのか
所得税法では、控除対象扶養親族などは、その年の12月31日の現況で判定することになっています。一方、年末調整は、その年最後に給与を払うときに行います。そのため、扶養控除、配偶者控除、特定親族特別控除は、最後の給与を払う日の現況で判断します。
年末調整を終えた後、その年の12月31日までの間に、控除対象扶養親族などの人数が変わることがあります。たとえば、子供が就職した場合などです。この場合、年末調整で計算した税額と、その人が本来納めるべき税額に差が出ます。
年末調整のやり直し
その年の12月31日までに、控除対象扶養親族の数が増えた場合も、減った場合も、年末調整のやり直しができます。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 控除対象扶養親族などが増えた | 年末調整をやり直す場合は、その年分の源泉徴収票を作成・交付する日までに、本人から異動内容を記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける |
| やり直しをしない(増えた場合) | 本人が確定申告をすることで、所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)の還付を受けられる |
| 控除対象扶養親族などが減った(子の就職など) | 本人から異動内容を記載した扶養控除等(異動)申告書を受け取り、年末調整をやり直して、不足している税額を徴収する |
徴収不足があるときは期限後でも
徴収不足の税額がある場合の年末調整のやり直しは、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても、行う必要があります。
つまり、人数が増えた場合は、年末調整のやり直しをすることができ、やり直しをしない場合は本人が確定申告で還付を受けられます。一方、人数が減って不足額が出る場合は、翌年1月末日を過ぎても、会社がやり直して不足額を徴収する必要があります。
実務の手順
- 年末調整が終わった後も、12月31日までは、従業員から家族の異動の連絡を受け付ける。
- 人数が増える異動なら、源泉徴収票の作成・交付の日までに、異動内容を書いた扶養控除等(異動)申告書を受け取る。
- 年末調整のやり直しをするか、やり直しをしない場合は本人に確定申告で還付を受けてもらうかを決める。
- 人数が減る異動(子の就職など)の連絡を受けたら、申告書を受け取り、年末調整をやり直して不足額を徴収する。
よくある誤解と注意点
注意 「年末調整が終わったから、もう修正できない」ではありません。12月31日までの異動は、年末調整のやり直しで対応できます。逆に、扶養する人が減ったのに申告しないと、徴収不足が残ります。減る異動は、必ず会社に申告してもらう運用にしましょう。
関連する記事
この記事で使える書式
- 年末調整チェックリスト・書類回収表(令和8年分) Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。