外国子会社からの配当と子会社株式簿価減額特例:2,000万円基準を外貨配当で判定するときの円換算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 外貨で受けた配当は外貨建取引にあたり、2,000万円基準も、外貨建取引の円換算の方法で判定する
- 継続して配当の効力発生日の属する月の前月平均レートで換算しているなら、その換算額で2,000万円基準を判定してよい
- 事例では効力発生日のレートなら2,050万円、前月平均レートなら1,900万円となり、後者なら特例の適用が免除される
関係する法令:法人税法(61条の8)
適用時期:令和6年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:継続して前月平均レートで換算しているなら、そのレートで2,000万円基準を判定できます
外国の子会社から外貨で配当を受けた会社が、子会社株式簿価減額特例の適用が免除される金額基準(2,000万円を超えないか)を判定するとき、円換算は外貨建取引の円換算の方法で行います。配当の効力発生日の属する月の前月の平均レートで継続して換算している会社は、そのレートで換算した金額で判定してかまわない、というのが国税庁の回答です。
子会社株式簿価減額特例とは
親会社が、一定の支配関係(特定支配関係)にある子会社から配当を受けると、その配当に応じて子会社の株式の価値が下がります。この特例は、配当の額のうち益金(会社の税金の計算で収入にするお金)にならない金額を、子会社株式の帳簿価額から差し引いて計算し直すしくみです。
ただし、次の金額基準に当てはまれば、この特例の適用は免除されます。
- 対象配当等の額と、同じ事業年度の中で、同じ子会社から先に受けた配当等の額との合計が、2,000万円を超えないこと
事例の内容
3月決算の会社が、X0年10月にA国の甲社を子会社にし、特定支配関係が生じました。その後、X1年6月とX1年12月に、甲社から次のとおりA国の通貨で配当を受けました。
| 配当の時期 | 配当の額 | 効力発生日のレート | 円換算額 |
|---|---|---|---|
| X1年6月 | 100,000A$ | 100円 | 10,000,000円 |
| X1年12月 | 100,000A$ | 105円 | 10,500,000円 |
効力発生日のレートで換算すると合計2,050万円で、2,000万円を超えます。一方、5月と11月の月平均レートはどちらも95円で、これで換算すると1,900万円です。会社は、配当を受けた月の前月の平均レートで継続して円換算して収益に計上しています。
考え方
- 外貨で受けた配当は、法人税法の「外貨建取引」にあたります。外貨建取引の円換算額は、取引を行った時の外国為替の売買相場で換算した金額とされています(法人税法61条の8第1項)。
- 法人税基本通達では、継続して適用することを条件に、取引日の属する月の前月の平均相場など、1月以内の一定期間の電信売買の仲値で換算する方法も認めています。
- 会社の換算方法はこれにあたるので、事例の配当の円換算額は1,900万円となり、2,000万円を超えません。したがって、X2年3月期は特例の適用が免除されます。
なお、基本通達には、他の規定の計算の基礎となる金額を円換算するときの取扱いがありますが、2,000万円基準の規定は書かれていません。そのため、この事例では、外貨建取引の円換算の方法で判定することが示されました。
実務での進め方・注意
- 外国子会社との間に特定支配関係があるかを確認する
- 配当を円換算する方法(効力発生日のレートか、前月平均レートか)を確認する
- その方法を継続して使っているか確認する
- 同じ事業年度に、同じ子会社から受けた配当が複数あるときは、合計で判定する
注意 前月平均レートによる換算は、継続して適用していることが前提です。年によってレートの選び方を変えて、基準を下回るようにするといったことはできません。
よくある誤解と注意点
- 「配当の効力発生日のレートで換算しなければならない」わけではありません。継続適用を条件に、前月平均レートなども認められています。
- 「配当を2回に分ければ基準を超えない」とはなりません。同じ子会社から同じ事業年度内に受けた配当の額は、合計して判定します。
- この事例は、照会に書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。