法人の外国税額控除の判定事例:税引手取契約・裸用船料・限度税率を超えた外国税の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相手が外国の税金を負担する税引手取契約でも、納税義務者は日本の会社なので、外国税額控除は認められる
- 国外事業所等がない会社が受ける裸用船契約の用船料も、国外源泉所得として国外所得金額に含まれる
- 租税条約の限度税率を超えて引かれた外国税は控除の対象外で、支払日の属する事業年度の損金になる
関係する法令:法人税法(22条、41条、69条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
外国の会社から使用料などを受け取ると、相手の国で税金が引かれることがあります。この外国の税金を、日本の法人税から差し引く制度が外国税額控除です。
国税庁の質疑応答事例には、この制度の判断に迷いやすい場面が3つあります。結論は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 税金を相手が負担する「税引手取契約」 | 外国税額控除は認められる |
| 海外に事業所がない会社が船を貸して得た用船料 | 国外所得金額に含まれる |
| 租税条約の限度税率を超えて引かれた税金 | 控除の対象外。支払日の属する事業年度の損金になる |
事例1:税引手取契約でも外国税額控除は使える
税引手取契約とは、受け取る金額を「税金を引いたあとの手取り額」で決める契約のことです。外国企業に技術を提供して使用料を受け取る契約が、この形になっていて、外国の税金を先方が負担している場合が問題になりました。
結論は、日本法人で外国税額控除は認められるです。理由は2つです。
- 納税義務者は、あくまで日本法人であること
- 税引手取契約では、税金相当額も対価の一部と考えられること
つまり、「相手が税金を払ってくれたから控除できない」とはなりません。
なお、国税庁は参考として、源泉徴収の対象になる支払が手取額で決まっている場合は、手取額を税込みの金額に逆算して源泉徴収税額を計算する扱いがあると説明しています(所得税基本通達181〜223共−4)。
事例2:国外事業所等がなくても用船料は国外所得
外国税額控除には控除限度額があり、その計算のもとになるのが国外所得金額(国外で生じた所得の金額)です。
国外事業所等(海外にある恒久的施設に相当するもの)を持たない海運会社が、外国法人や非居住者に裸用船契約(船だけを貸し、人や燃料は借り手が用意する契約)で船を貸し、用船料を受け取っている場合が問題になりました。
結論は次のとおりです。
- この用船料は、法人税法第69条第4項第5号の国外源泉所得に当たるため、所得の金額は国外所得金額に含まれる
- 国外事業所等の有無は関係がなく、持っていない場合でも国外源泉所得になる
- 国外事業所等を持ち、それを通じて船舶貸付業を行う場合は、国外事業所等に帰せられるべき所得が同項第1号の国外源泉所得にも当たる。その場合は、第1号への該当が優先される
事例3:限度税率を超えて引かれた外国税
租税条約では、使用料などに対して相手国が課税できる税率の上限(限度税率)が決められています。
事例では、A国の国内法の源泉徴収税率は25%ですが、日本とA国の租税条約の限度税率は10%でした。A国は、いったん25%で徴収し、あとで手続を経て超えた分を還付する方式です。会社は還付を請求中で、まだ還付されていません。
結論は次のとおりです。
- 限度税率を超える部分は、外国税額控除の対象にならない
- その部分は、使用料の支払日の属する事業年度の損金(税金計算で費用として引けるお金)になる
- あとで一部または全部が還付されたときは、還付されることとなった日の属する事業年度の益金(税金計算で収入にあたる金額)になる
限度税率を超える部分は、控除対象外国法人税の額に含まれません。そのため、法人税法第41条で損金にならない扱いを受けることもなく、損金に算入されます。
実務での進め方・注意
- 契約書が税引手取契約か(相手が外国の税金を負担しているか)を確認する
- 外国で引かれた税金について、租税条約の限度税率を確認する
- 限度税率を超える部分は、控除対象にしない
- 還付を請求したときは、還付が決まった日の属する事業年度の益金にする
- 裸用船契約の用船料の事例では、国外事業所等の有無にかかわらず、国外所得金額に含まれるかを確認する
注意 外国税額控除の計算は、控除限度額や繰越しなどの確認事項が多い制度です。実際の申告では、国税庁の案内や専門家の確認を受けてください。
よくある誤解と注意点
- 「相手が税金を負担したので、日本では控除できない」とは限りません。税引手取契約でも控除は認められます。
- 「海外に事業所がないから国外所得にならない」というわけではありません。用船料の事例では、事業所の有無は関係ありません。
- 「外国で引かれた税金は全部控除できる」わけではありません。限度税率を超える部分は、控除ではなく損金になります。
- 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。