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🏢 法人税・源泉・印紙応用#合併#デューディリジェンス#事業譲受け#賞与引当金#差額負債調整勘定

合併のデューディリジェンス費用と事業譲受けの賞与引当金:税務上の処理を国税庁の事例で確認

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 合併に伴うデューディリジェンス費用は、移転を受ける資産の取得価額に含めず、適格・非適格を問わず一時の損金として処理する
  • 事業の譲受けで引き継いだ賞与引当金は、短期重要債務見込額に当たらず、支払対価が時価純資産価額に満たない部分を差額負債調整勘定として5年間で取り崩して益金に算入する
  • 賞与は費用であって、短期重要債務見込額の要件にある「損失」には当たらないと考えられる

関係する法令:法人税法(22条、62条の8)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:調査費用はその期の損金、賞与引当金は(事例の前提のもとで)差額負債調整勘定として5年で益金に戻します

他の会社を合併したり、事業を譲り受けたりするときの税務処理について、国税庁の事例から2つを紹介します。

場面 処理
合併前に専門家へ頼むデューディリジェンス費用 一時の損金(その事業年度の経費)にする。適格・非適格で違いはない
事業の譲受けで引き継いだ賞与の支払債務(賞与引当金) 支払対価が時価純資産価額に満たない場合、その満たない部分が差額負債調整勘定となり、5年間で取り崩して益金に算入する(事例では、引当金の額が移転を受けた資産の取得価額の合計額の20%相当額を超えるなどの前提)

事例1:合併のデューディリジェンス費用

どんな費用か

デューディリジェンスとは、合併する相手の事業内容や権利義務関係を調べ、企業価値を評価し、合併に必要な手続きを把握するために、専門家へ頼む調査です。

国税庁の回答

この費用は、移転を受ける資産の取得価額に含めず、一時の損金として処理します。合併が適格合併か非適格合併かで、取扱いの違いはありません。

理由は次のとおりです。

  • 販売費、一般管理費などの費用(債務の確定していないものを除く)は、損金の額に算入される(法人税法第22条第3項第2号)。
  • 適格合併で移転を受けた減価償却資産の取得価額は、被合併法人の取得価額と、合併法人がその資産を事業の用に供するために直接要した費用の合計額とされている。
  • 非適格合併などで取得した減価償却資産の取得価額は、取得時の通常の価額と、事業の用に供するために直接要した費用の合計額とされている。
  • デューディリジェンス費用は、被合併法人の事業内容や権利義務関係の把握などの費用であり、移転を受ける個々の減価償却資産を事業の用に供するために直接要した費用には当たらない。

棚卸資産が移転を受ける場合も、同様に取得価額には含まれません。

事例2:事業譲受けで引き継いだ賞与引当金

事実関係

3月決算の会社が、X年4月1日にA社のX事業を全部譲り受けました。従業員の雇用関係を引き継ぎ、賞与と退職給与の支払債務の負担を引き受け、A社から賞与引当金などを引き継ぎました。賞与は同年7月31日に取り崩して支給する予定です。

この賞与引当金の額は、短期重要債務見込額に当たらず、差額負債調整勘定として5年間で取り崩して益金に算入すると考えてよいか、という照会です。前提として、引き継いだ賞与引当金の額は、移転を受けた資産の取得価額の合計額の20%相当額を超えるとされています。

国税庁の回答

差額負債調整勘定の金額として、5年間で取り崩して益金の額に算入します。

考え方は次のとおりです。

  1. 短期重要債務見込額は、移転を受けた事業の利益に重大な影響を与える債務で、おおむね3年以内に履行が見込まれるものなど、いくつかの要件を満たし、移転を受けた事業について生ずるおそれのある損失の額として見込まれる金額である。
  2. 賞与は、販売費及び一般管理費に属する費用であり、損失には当たらないと考えられる。このため、賞与引当金の額は短期重要債務見込額に当たらない。
  3. 事業譲受けの対価が、移転を受けた資産と負債の時価純資産価額に満たないときは、その満たない部分が差額負債調整勘定の金額になり、5年間で取り崩して益金に算入する。
  4. 時価純資産価額を算定するときの「負債」は税務上の負債であり、将来の債務のための会計上の引当金は原則として含まれない。賞与引当金も含まれないので、その額に相当する差額負債調整勘定の金額が算出される。

実務での進め方

  1. 合併の調査費用は、領収書や請求書を整理し、その事業年度の損金として処理する。
  2. 事業の譲受けでは、引き継ぐ引当金が、税務上の負債に当たるかを確認する。
  3. 賞与引当金を引き継いだ場合は、支払対価が時価純資産価額に満たないときに、その満たない部分の差額負債調整勘定を5年間で取り崩して益金に算入する。

注意 事例2の結論は、事例の前提(賞与引当金の額が資産の取得価額の合計額の20%相当額を超えるなど)のもとでのものです。自社の事情を、国税庁の案内や専門家で確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「調査費用も、合併で受け入れる資産の取得価額に入れる」という誤解があります。事例1のとおり、入れません。
  • 「賞与引当金は、短期重要債務見込額として3年で取り崩す」という誤解があります。事例2では、賞与は損失に当たらないため、5年で取り崩します。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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