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🏢 法人税・源泉・印紙応用#適格合併#未処理欠損金額#欠損金の引継ぎ#支配関係#白色申告

適格合併で欠損金を引き継ぐルール:新設した被合併法人と白色申告事業年度の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 適格合併では、被合併法人の未処理欠損金額は合併法人の欠損金額とみなされ、繰越控除の対象になる
  • 支配関係が5年前から続いていないなどの場合は引継ぎが制限されるが、被合併法人の設立から支配関係が続いていれば制限されない場合がある
  • 合併法人が白色申告事業年度でも、引き継いだ欠損金額は災害損失金額以外はないものとする規定の対象にならず、損金にできる

関係する法令:法人税法(57条、58条)

適用時期:事例1は令和7年8月1日現在、事例2は令和6年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:適格合併では欠損金を引き継げます。ただし、制限に当たる場合があります

適格合併が行われると、被合併法人(消える会社)に未処理欠損金額(繰り越されて、まだ使っていない赤字)があるとき、合併法人(残る会社)は、それを自社の欠損金額とみなして、合併の日の属する事業年度以後の所得から引くことができます(法人税法第57条)。

ただし、合併法人と被合併法人の間に支配関係がある場合の適格合併で、次のいずれにも当たらないときは、引継ぎに制限がかかります。

  • いわゆる「みなし共同事業要件」を満たす合併である
  • 支配関係が、適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日から継続している

制限がかかると、被合併法人の欠損金額のうち、支配関係が生じた日の属する事業年度前に生じたものなどが、引き継がれません。

国税庁の事例は、この制限の例外と、合併法人が白色申告だった場合の扱いを示しています。

事例1:合併で新設した被合併法人の欠損金は引き継げるか

事実関係

A社は、B社・C社・D社の発行済株式の100%を10年前から持つ親会社です。X年4月1日に、B社とC社が、E社を新設合併設立会社として新設合併しました(適格合併1。みなし共同事業要件を満たすため、E社はB社・C社の未処理欠損金額を引き継いだ)。

その後、D社を合併法人、E社を被合併法人とする吸収合併を行います(適格合併2。効力発生日はX+1年6月30日。みなし共同事業要件は満たさない)。D社はE社の未処理欠損金額を引き継げるでしょうか。

国税庁の回答

引き継げます。

考え方は次のとおりです。

  1. 被合併法人が適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日後に設立された法人で、合併法人との間に被合併法人の設立の日から継続して支配関係がある場合は、前記の制限は適用されない。
  2. ただし、その場合でも、適格合併の日の前日以前に、合併法人と支配関係がある他の内国法人を被合併法人として、1の被合併法人を設立する適格合併が行われていたときは、1の取扱いはない。
  3. その場合でも、合併法人と他の内国法人の間に最後に支配関係があることとなった日が、適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日以前なら、この制限はない。

本件では、E社とD社の間にはE社の設立の日から継続して支配関係があります。また、B社・C社とD社の支配関係は10年前からなので、5年前の日以前に当たり、引継ぎは制限されません。

事例2:合併法人が白色申告事業年度でも使えるか

事実関係

3月末決算の会社が、A社を被合併法人とする適格合併を予定しています。両社の間には5年超の支配関係があります。合併法人は、合併を行う事業年度の直前まで白色申告で、A社は過去から青色申告です。災害損失金額はありません。

白色申告事業年度の欠損金額は、災害損失金額を超える部分がないものとされています(法人税法第58条)。引き継いだ欠損金額が、合併法人の白色申告事業年度に生じたものとみなされると、使えなくなるのでしょうか。

国税庁の回答

損金に算入できます。

  • 5年超の支配関係があるため、引継ぎの制限はかかりません。
  • 引き継いだ欠損金額は、生じた事業年度の開始の日が属する合併法人の事業年度に生じたものとみなされるため、合併法人の白色申告事業年度のものとみなされることがあります。
  • しかし、法人税法第57条第2項のみなしは同条第1項の欠損金額としてのもので、第58条第1項の欠損金額には含まれません。
  • このため、白色申告事業年度の欠損金額を「ないもの」とする規定により消されることはなく、合併の日の属する事業年度以後の繰越控除の対象になります。

実務での進め方

  1. 合併法人と被合併法人の支配関係がいつから続いているか確認する。
  2. 支配関係が5年前の日から続いていない場合は、みなし共同事業要件を満たすか確認する。
  3. 被合併法人が最近設立された会社の場合は、設立の日から支配関係が続いているか、設立のための適格合併がなかったかを確認する。

注意 事例1のように、合併を重ねる再編では、どの合併がいつ行われたかを時系列で整理することが大切です。

よくある誤解と注意点

  • 「合併法人が白色申告だと、引き継いだ欠損金は使えない」という誤解があります。事例2のとおり、使えます。
  • 「合併で新設した会社は、必ず欠損金を引き継げない」わけではありません。事例1のように、設立の日から支配関係が続いていれば引き継げる場合があります。
  • 引継ぎの制限の要否は、支配関係の期間と、みなし共同事業要件で決まります。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがありますので、合併の前に、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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