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🏢 法人税・源泉・印紙応用#源泉徴収#非居住者#賞金#講演料#租税条約#競走馬

非居住者に払う賞金・講演料・競馬の賞金の源泉徴収:米国人ゴルファー・大学教授・馬主

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 日米租税条約では、運動家の総収入が10,000米ドル相当額を超えると日本で課税される。賞金や副賞は人的役務の報酬として源泉徴収が必要
  • 個人の資格で来日した米国の大学教授の講演料は、相手に恒久的施設がなければ日本で免税。ただし租税条約に関する届出が必要
  • 非居住者の馬主の競馬賞金は、国内法では恒久的施設の有無に関係なく総合課税。条約適用国の馬主は、事業と認められれば日本で課税されない場合がある

関係する法令:所得税法(161条、164条、212条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:同じ海外の人でも、職業と金額で変わる

海外の人に、賞金や講演料を払うとき、源泉徴収が必要かどうかは、その人の仕事の種類と金額で変わります。国税庁の事例は、次のとおりです。

事例 源泉徴収
米国のプロゴルファーへの賞金2,000万円と副賞300万円相当の自動車 必要
米国の大学教授への講演料(個人の資格で来日) 不要(届出が必要)
非居住者の馬主への競馬の賞金等 国内法では総合課税。条約適用国の馬主は、事業と認められるかで変わる

米国人プロゴルファーの賞金

日本の会社が開くゴルフトーナメントで、米国の居住者の選手が優勝し、賞金2,000万円と副賞(300万円相当の自動車)を受けた事例です。

国内法では、事業の広告宣伝のための賞金ではなく、人的役務(仕事)の提供に対する報酬になります。

日米租税条約16条1項では、運動家が日本での個人的活動で得る所得は、その総収入が、その課税年度に10,000米ドル(または日本円でその相当額)を超える場合、日本で課税できます。総収入には、運動家に弁償される経費や、運動家に代わって負担される経費も含みます。

この事例では、10,000米ドル相当額を超えるので、日本で課税され、支払の際に源泉徴収が必要です。

米国の大学教授への講演料

2週間の予定で来日した米国の博士(大学教授)に、日本の会社が講演を依頼し、講演料を払う事例です。博士は、大学とは関係なく、個人の資格で来日しています。日本に恒久的施設はありません。

結論は、源泉徴収は不要です。

  • 個人の資格で行う講演は、独立の資格で行う人的役務の提供と考えられ、自由職業者の規定が適用されます。
  • 日米租税条約には、芸能人・運動家以外の自由職業者の直接の規定がありません。この場合は、事業所得の条項(7条)が適用されます。
  • 7条では、米国の企業は、日本の恒久的施設を通じて日本で事業を行わない限り、米国でのみ課税されます。

ただし、租税条約に関する届出が必要です。

注意 ゴルファーの例は「運動家」の条項、教授の例は「自由職業者」の扱いです。同じ米国人でも、条項が違います。

非居住者の馬主の競馬賞金

非居住者の馬主が、国内の調教師に馬を預け、国内のレースに出走させて、賞金・諸手当・賞品を受ける事例です。

国内法の扱い

非居住者の馬主の賞金等は、恒久的施設の有無にかかわらず、総合課税の対象です(所得税法161条1項2号、164条1項)。賞金等は、国内で管理・育成されている競走馬(資産)を国内の競走に出走させて得るので、「国内にある資産の保有により生ずる所得」と解されています。

条約適用国の馬主の場合

馬主が租税条約の締約国の居住者のときは、事業所得条項またはその他所得条項により、結果が変わることがあります。

  • 競走馬の保有が事業と認められ、恒久的施設を通じて事業を行わない(または恒久的施設を持たない)なら、日本では課税されません。
  • 事業と認められないときは、その他所得条項で課税関係を判断します。課税関係が生じるときは、国内法の規定で判断します。

事業かどうかは、競走馬の保有の規模、収益の状況などを総合的に考えて判定します。

実務での進め方

  1. 支払う相手の居住地国と、職業(運動家・講師・馬主など)を確認する。
  2. 支払の名目ではなく、何の対価かを確認する。
  3. 条約の免税を使うときは、租税条約に関する届出が必要かを国税庁の案内で確認する。
  4. 金額が条約の基準を超えるかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「賞金は広告宣伝のためだから源泉徴収の対象外」は誤りです。ゴルフの事例では、人的役務の報酬とされました。
  • 「外国人の講師には必ず源泉徴収する」も誤りです。条約で免税になる場合があります。
  • 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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