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🏢 法人税・源泉・印紙実務#原稿料#講演料#報酬・料金#源泉徴収#10.21%

原稿料・講演料の源泉徴収:計算方法と、謝礼・車代・消費税の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 原稿料・講演料は、支払金額100万円以下は10.21%、100万円超の部分は20.42%で源泉徴収する
  • 謝金・取材費・車代などの名目でも、実態が原稿料・講演料と同じなら源泉徴収の対象になる
  • 請求書等で消費税等を区分していれば、報酬のみを源泉徴収の対象額にできる

関係する法令:所得税法(204条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

居住者である作家に原稿料を支払うとき、大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)。税額は、支払金額に応じて計算します。

計算方法

源泉徴収する税額は、支払金額(源泉徴収の対象となる金額)に応じて、次の表で計算します。求めた税額に1円未満の端数があるときは切り捨てます。

支払金額(A) 税額
100万円以下 A×10.21%
100万円超 (A−100万円)×20.42%+102,100円

計算例:150万円の原稿料を支払う場合は、(150万円−100万円)×20.42%+102,100円で204,200円です。

対象になるもの・ならないもの

  • 名目は関係ありません:謝金、取材費、調査費、車代などの名目でも、実態が原稿料や講演料と同じなら、すべて源泉徴収の対象です。
  • 旅費・宿泊費:原則として報酬・料金等に含まれます。ただし、通常必要な範囲の金額を、報酬・料金等の支払者がホテルや旅行会社などへ直接支払った場合は、含めなくてよいとされています。
  • 賞金・投稿の謝金:懸賞応募作品などの入選者への賞金や、新聞・雑誌の投稿欄への謝金は、原則として原稿料に含まれます。ただし、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいとされています。
  • 含まれないもの:試験問題の出題料や答案の採点料は、原稿料に含まれません。
  • 物品など:金銭ではなく、物品その他の経済的利益で払う場合も報酬・料金等に含まれます。

支払を受ける者が研究会や劇団などの団体で、個人か法人か明らかでないときは、法人税を納める義務があることや、定款・規約・日常の活動状況から団体として独立して存在していることを明らかにした場合は法人として、そうでなければ個人として扱います。

消費税等を含む場合

報酬・料金等の額の中に消費税および地方消費税の額(消費税等の額)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書等で報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額だけを源泉徴収の対象額として差し支えありません。この取扱いは、インボイス制度の開始後も変わりません。

納付の方法と期限

源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに、所得税徴収高計算書データをe-Taxで送信したうえで納付します(キャッシュレス納付)。または、所得税徴収高計算書(納付書)を添えて、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で納付します。

注意 原稿料や講演料などの源泉徴収は、納期の特例の対象になりません。給与の納期の特例を受けている会社でも、翌月10日が期限です。

実務の手順

  1. 請求書で、報酬額と消費税等が区分されているかを確認する。
  2. 謝礼・車代などの名目で別に払うものも、実態が報酬と同じなら合算する。
  3. 交通費・宿泊費を直接支払う場合は、報酬に含めるか含めないかを決めて記録する。
  4. 税額を計算し、支払額から差し引いて、翌月10日までに納付する。

よくある誤解と注意点

  • 「車代として別に払うから対象外」ではありません。実態が報酬と同じなら対象です。
  • 50,000円以下の例外は、懸賞の賞金や投稿の謝金についての扱いです。講演料や原稿料そのものの金額による免除ではありません。
  • 個人の弁護士や司法書士などへの報酬など、ほかの源泉徴収の対象については、報酬・料金の源泉徴収の記事も確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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