海外出向者が帰国したときの年末調整:帰国後の給与の源泉徴収と控除の対象
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 居住者になった日以後に支給期が来る給与等は、非居住者だった期間の勤務分や賞与の査定期間分が含まれていても、総額を居住者の給与として源泉徴収する
- 年末調整は、帰国日以後に扶養控除等(異動)申告書が提出されていれば、帰国日以後年末までに支給期が来る給与等が対象
- 社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料の控除は、帰国日以後に支払った分が対象
関係する法令:所得税法(2条、7条、190条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
帰国した人への給与の源泉徴収
国外の支店などから国内の本店などへ転勤した人に、帰国後に給与や賞与などを払うときの源泉徴収と年末調整の扱いです。令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税の源泉徴収になります。
居住者(非永住者を除きます)は、所得が生じた場所が国内か国外かを問わず、その所得について日本で所得税などを納める義務があります。そのため、帰国後に居住者になる人に払う給与等で、居住者になった日以後に支給期が来るものは、次のように扱います。
- 給与等の金額に、非居住者であった期間の勤務に対応する部分が含まれていても、総額を居住者への給与等として源泉徴収する
- 賞与の査定期間に対応する部分が含まれていても、同様に総額を源泉徴収する
つまり、帰国後に支給期が来る給与や賞与は、非居住者期間の分を切り分けず、まとめて居住者の給与として処理します。
帰国した年の年末調整
年末調整は、帰国日以後に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が提出されていれば、帰国日以後年末までに支給期が来る給与等を対象に行います。
控除の扱いは次のとおりです。
| 控除 | 扱い |
|---|---|
| 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除 | 帰国日以後に支払った保険料や掛金が対象 |
| 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・特定親族特別控除・基礎控除 | 国内で勤務する従業員と同様に扱う |
実務の手順
- 帰国日を確認し、居住者になった日を特定する。
- 帰国日以後に、扶養控除等(異動)申告書を提出してもらう。
- 帰国日以後に支給期が来る給与等を、年末調整の対象として集計する。
- 保険料控除は、帰国日以後に支払った分だけを集計する。
- 非居住者であった期間の保険料は対象にならない点を、本人にも伝える。
よくある誤解と注意点
注意 帰国後に払う賞与に、海外勤務期間に対応する部分が含まれていても、それを分けて課税対象から外すことはできません。居住者になった日以後に支給期が来るものは、総額が源泉徴収の対象です。
一方、保険料控除は逆に「帰国日以後に支払った分」に限られます。海外勤務中に支払った保険料は、年末調整では対象になりません。
国税庁は、非居住者であった期間内の社会保険料・生命保険料の扱いや、年の途中で出国して非居住者となった人が後発的な事由で帰国して居住者になった場合の年末調整について、質疑応答事例で案内しています。該当する場合は、そちらを確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。