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💴 給与計算実務#収入すべき時期#ベースアップ#遡及払い#役員賞与#経済的利益#改訂差額

給与の収入すべき時期とベースアップの差額:遡及払いの源泉徴収の考え方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 一般の給与の収入すべき時期は、支給日が定められていればその支給日、定められていなければ支給を受けた日
  • 役員賞与のうち利益を基礎に金額が決まるものは、その決議等があった日が収入すべき時期
  • ベースアップの差額は、支給日が定められていればその支給日、なければ改訂の効力が生じた日が収入すべき時期

関係する法令:所得税法(36条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

収入すべき時期とは

給与の「収入すべき時期」は、種類ごとに決まっています。支給日を過ぎてから払う場合や、後から差額を払う場合に、いつの給与として扱うかが問題になります。国税庁は、給与の種類ごとに次のように整理しています。

給与の種類 収入すべき時期
一般の給与 契約や慣習、株主総会の決議等で支給日が定められているものは、その支給日。支給日が定められていないものは、支給を受けた日
役員に対する賞与(利益を基礎に金額が定められるもの) 株主総会の決議等で算定の基礎となる利益に関する指標の数値が確定し、支給金額が定められた場合は、その決議等があった日
役員賞与(決議が総額だけを定め、各人の金額を定めていない場合) 各人ごとの支給金額が具体的に定められた日
給与規程の改訂(ベースアップ)に伴う新旧給与の差額 支給日が定められているものはその支給日、定められていないものは改訂の効力が生じた日
いわゆる認定賞与とされる給与等 支給日があらかじめ定められているものはその支給日。定められていないものは現実に支給を受けた日(日が明らかでないときは、支給が行われたと認められる事業年度終了の日)

経済的利益の収入すべき時期

経済的利益は、原則として、その利益を受けた時の収入金額になります。次のものは、それぞれ次の日が収入すべき時期です。

  • 土地や家屋などの貸与を無償または低い対価で受けた場合の利益:利益を受けた各月ごとに、その月の末日
  • 金銭の貸付けを無利息または通常より低い利率で受けた場合の利益:各月ごとにその月の末日、または1年を超えない一定期間ごとにその期間の末日
  • 上記以外の用役の提供を無償または低い対価で受けた場合の利益:各月ごとにその月の末日、または1年を超えない一定期間ごとにその期間の末日

ベースアップの差額に対する源泉徴収

給与規程を改訂してベースアップを行うとき、過去にさかのぼって実施されることがあります。この場合は、ベースアップ前の給与と後の給与とに差額が出ます。この差額を一括で払うときの収入すべき時期は、上の表のとおりです。

差額がある場合の源泉徴収税額は、次のどちらかの方法で計算します。

  1. 定められた支給日、または効力が生じた日の属する月に払う通常の給与と、差額分の給与を合計した金額を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて税額を求める。
  2. 差額分の給与を賞与として扱い、賞与に対する源泉徴収税額の計算方法で税額を求める。

実務の手順

  1. 差額の払い出しの根拠(労働協約や給与規程の改訂文書)で、支給日の定めがあるかを確認する。
  2. 支給日の定めがあればその日、なければ改訂の効力が生じた日を、収入すべき時期として確定する。
  3. その日の属する月の給与と差額を合算して税額表で求めるか、賞与として計算するかを決める。

よくある誤解と注意点

注意 差額を払う月ではなく、収入すべき時期の属する月で処理します。遅れて支払われた場合も、支給日が定められていればその支給日が基準です。

国税庁は、過去にさかのぼって残業手当を払った場合や、払い過ぎた給与の返還を受けた場合などについて、質疑応答事例で個別に案内しています。具体的な扱いは、そちらで確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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