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💴 給与計算実務#未払給与#一部支払#按分計算#役員賞与#年末調整#源泉徴収

給与が一部未払の場合の源泉徴収:払った分だけ按分して差し引く計算方法

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 毎月の給与が未払のときは、源泉徴収は実際に払うときに行い、払われるまでは原則として行わない
  • 役員賞与は、支払が確定した日から1年を経過した日までに払われないと、その1年を経過した日に支払があったものとみなして源泉徴収する
  • 一部だけ払うときは、支払うべき金額の税額に「実際に払った額÷支払うべき額」を掛けた額を源泉徴収する

関係する法令:所得税法(183条、190条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

未払のときの源泉徴収の考え方

資金繰りの都合などで、役員や使用人に毎月払う給与が、決まった支給日に払えず未払になることがあります。この場合、源泉徴収は給与等を実際に払うときに行います。つまり、払われるまでは、原則として源泉徴収は行われません。

ただし、役員に対する賞与は例外です。支払が確定した日から1年を経過した日までに払われない場合は、その1年を経過した日に支払があったものとみなして、源泉徴収を行います。

一部だけ払う場合の計算

給与等の一部を払い、残りが未払になる場合は、支払うべき給与等の金額に対する所得税のうち、実際に払う金額に対応する部分を源泉徴収します。令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税が対象です。

計算は次の2段階です。

  1. その月に払うべき給与等の全額を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて、所得税および復興特別所得税の額を求める。
  2. 求めた税額に、「支払うべき給与等の金額」を分母、「実際に払った給与等の金額」を分子とした割合を掛ける。

この計算で出た額が、実際に払った給与から源泉徴収する税額です。

計算例:払うべき給与が30万円で、税額表で求めた税額が8,000円とします。実際に払った額が15万円なら、割合は15万円÷30万円で2分の1です。8,000円に2分の1を掛けた4,000円が、今回源泉徴収する税額です。

未払給与がある年の年末調整

年末調整を行うときに未払の給与等が残っている場合は、次のように扱います。

  • 未払の給与等の金額も、年間の給与等の支払金額の総額に含める
  • 未払の給与等に対応する所得税および復興特別所得税の額も、年間の税額の総額に含める

そのうえで年末調整を行います。

実務の手順

  1. 払うべき給与の全額で、税額表から税額を求める。
  2. 実際に払う額が全額でないときは、払った額÷払うべき額の割合を税額に掛ける。
  3. 残りの未払分は、後で払うときに、その払う額に対応する税額を同様に源泉徴収する。
  4. 役員賞与は、支払が確定した日から1年を経過する日を管理しておく。
  5. 年末調整のときは、未払の給与と税額も総額に含める。

よくある誤解と注意点

注意 未払だからといって、年末調整から外すことはできません。未払の給与等も年間の総額に含めます。また、一部を払うときに、払った額に税額表をそのまま当てはめると、源泉徴収税額が合いません。

役員賞与は、1年を経過した日に払ったとみなされるため、実際に払っていなくても源泉徴収の義務が生じます。この場合の納税地については、別の記事で説明しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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