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2か所以上から給与をもらう人の源泉徴収:主たる給与と従たる給与、乙欄と控除の申告

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 扶養控除等申告書を提出している人に払う給与が主たる給与(税額表の甲欄)、それ以外の支払者の給与が従たる給与(乙欄)
  • 主たる給与が一定額に満たない見込みのときは、従たる給与から控除を受けるために「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出す
  • 乙欄では、月額表で扶養親族等1人につき1,610円、日額表で1人につき50円を、乙欄の税額から控除する

関係する法令:所得税法(185条、190条、194条、195条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

主たる給与と従たる給与

2か所以上の給与の支払者から給与を受けている人については、それぞれの会社が「主たる給与」を払うのか「従たる給与」を払うのかで、源泉徴収の方法が変わります。

区分 意味 税額表
主たる給与 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に払う給与 甲欄
従たる給与 主たる給与の支払者以外の支払者が払う給与 乙欄

つまり、扶養控除等申告書を出してもらった会社が主たる給与の支払者になり、その人に払う他の会社の給与は従たる給与になります。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」が必要な場合

源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族について、従たる給与からも控除を受けるには、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出する必要があります。対象になるのは、次のような場合です。

2か所以上から給与を受ける人で、主たる給与の支払者から支給されるその年中の給与の金額(給与所得控除後の給与等の金額)が、次の(1)と(2)の合計額に満たないと見込まれるとき。

  • (1)主たる給与の支払者から支給される給与について控除される社会保険料等の額
  • (2)その人の障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者(特別)控除額、扶養控除額、特定親族特別控除額および基礎控除額の合計額

なお、主たる給与の支払者に申告した源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族を、年の途中で従たる給与の支払者に申告替えすることはできます。しかし、従たる給与の支払者に申告したものを、年の途中で主たる給与の支払者に申告替えすることはできません。

乙欄での税額の求め方

「従たる給与についての扶養控除等申告書」が出されている場合に、月額表の乙欄で給与や賞与の源泉徴収税額を求めるときは、乙欄の税額から、申告された扶養親族等の数に応じて、扶養親族等1人につき1,610円を控除します。日額表の乙欄を使うときは、乙欄の税額から、扶養親族等1人につき50円を控除します。

計算例:従たる給与の乙欄の税額が10,000円で、扶養親族等が2人と申告されている場合、月額表なら、10,000円から1,610円×2人を引いた6,780円が源泉徴収する税額です。

年末調整は原則できない

従たる給与については、原則として年末調整ができません。そのため、本人が確定申告をして、所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)を精算する必要があります。

実務の手順

  1. 新しく雇う人から、他の会社で給与を受けているかを聞き取る。
  2. 扶養控除等申告書が他社に出されていれば、自社は従たる給与として、乙欄で源泉徴収する。
  3. 従たる給与で控除を受けたい人には、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出してもらう。
  4. 従たる給与の支払者は年末調整をせず、本人が確定申告で精算することを伝える。

よくある誤解と注意点

注意 控除の対象にした配偶者や親族を、年の途中で申告替えできる向きは決まっています。主たる給与の支払者から従たる給与の支払者へは可能ですが、従たる給与の支払者から主たる給与の支払者へは不可です。

従たる給与は年末調整ができないため、掛け持ちで働く人には、確定申告が必要になることを早めに伝えておくとよいでしょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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