扶養手当を過去にさかのぼって返還させたときの源泉徴収の再計算と、災害減免法による徴収猶予
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 扶養手当を返還させたときは、返還の対象にした各年分の所得が減ったことになり、年ごとに源泉徴収税額を再計算する
- 払いすぎた税額は還付請求をする。返還の年だけの所得で調整するのではない
- 災害減免法の徴収猶予・還付の申請書は給与の支払者を経由して出す。非居住者には適用がなく、すでに承認を受けた人が住所を変えても申請し直す必要はない
関係する法令:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(3条)、所得税法(127条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:返還の対象にした各年分で再計算します
従業員に払った扶養手当について、支給の基準に当てはまらないことがあとから分かり、過去3年分を返してもらうことにしたとします。この場合、返還の対象にした各年分の所得が減ったことになり、源泉徴収税額の再計算が必要です。実際に返してもらった年の所得だけが減る、という扱いではありません。
理由は、扶養手当が一定の条件に当てはまる場合に限って払うものだからです。条件に当てはまらなければ、そもそも手当を受け取る権利がなかったことになります。
再計算と還付の流れ
- 返還の対象にした年分を確認する。
- 年分ごとに、手当を除いた給与で源泉徴収税額を計算し直す。
- 払いすぎた税額(過誤納金)は、還付請求をする。
計算し直すと、年によっては源泉徴収した税額が多すぎることになります。その差額は過誤納金となり、還付請求の手続をとることになります。
災害減免法による徴収猶予・還付の3つの疑問
災害にあった人は、災害減免法3条2項により、給与から源泉徴収される税額の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。国税庁は、次の3点を整理しています。
1 非居住者には適用がありません
非居住者(日本に住んでいない人として扱われる人)には、災害減免法3条2項の適用がありません。
2 居住者が非居住者になったとき
この規定の適用を受けていた居住者が非居住者になった場合、非居住者となった日以後に支給される給与には適用がありません。 なお、その居住者には、年の中途で出国する場合の確定申告の規定(所得税法127条)の適用があります。
3 徴収猶予を受けている人が住所を変えたとき
徴収猶予を受けたい人は、給与の支払者を経由して、住所地の所轄税務署長に「災害被災者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書」を出します。すでに徴収猶予の承認を受けた人が住所を変えても、改めて申請書を出す必要はありません。
実務での進め方
- 手当を返還させるときは、返還の対象にした年分を整理する。
- 年分ごとに、源泉徴収税額を計算し直す。
- 過誤納金は、還付請求の手続をとる。
- 被災した従業員から申請書を預かるときは、会社が経由する流れになることを案内する。
よくある誤解と注意点
- 返還した年の給与だけで調整してはいけません。返還の対象にした各年分で再計算します。
- 災害減免法の徴収猶予は、非居住者になった日以後の給与には使えません。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。