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💴 給与計算実務#年末調整#過納額#還付#不足額#徴収繰延べ#年調年税額

年末調整の過不足額の精算:還付の方法・不足額の徴収と繰延べ・還付請求書の提出

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 過納額は、年末調整を行った月分の源泉徴収税額の納付額から差し引いて、各人に還付する。足りなければその後の納付額から順次差し引く
  • 解散・廃業、納付する税額がなくなった、2か月を過ぎても還付しきれない見込みの場合は、「年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を税務署に提出する
  • 不足額は年末調整をする月の給与から徴収し、なお残れば後の給与から順次徴収する

関係する法令:所得税法(190条、191条、192条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

過不足の精算とは

給与の支払者は、年末調整で1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額(年調年税額)を計算し終えたら、1年間に源泉徴収した合計額と年調年税額を比べます。差があれば精算します。令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税です。

過納額の還付

源泉徴収した合計額が年調年税額より多いときは、差額を各人に還付します。方法は次のとおりです。

  1. 年末調整を行った月分(通常は12月分。納期の特例の承認を受けている場合は、その年の7月から12月までの分)として納付する、給与・退職所得・弁護士や司法書士、税理士等への報酬・料金に対する源泉徴収税額から差し引いて、過納になった人に還付する。
  2. その月分だけで還付しきれないときは、その後に納付する源泉徴収税額から差し引いて、順次還付する。

次のいずれかの場合は、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成し、必要書類を付けて、給与の支払者の所轄税務署長に出します。税務署から還付を受けます。

  • 解散、廃業などで給与の支払者でなくなり、還付できなくなった場合
  • 納付する源泉徴収税額がなくなり、過納額を還付できなくなった場合
  • 納付する税額に比べて過納額が多額で、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込みの場合

添付する書類

  • 受給者各人の「源泉徴収簿」の写し
  • 過納額の請求と受領に関する委任状(連記式)
  • 過納額を翌年に繰り越して還付しているときは、翌年分の「源泉徴収簿」の写し

税務署から、これらとは別に説明資料を求められることがあります。退職した人など、委任状を出せない人の分は、税務署から過納になった人に直接還付します。この場合は、請求書を別の用紙で作成します。

不足額の徴収と繰延べ

源泉徴収した合計額が年調年税額より少ないときは、その差額を、年末調整をする月分の給与から徴収します。それでも不足額が残るときは、その後に払う給与から順次徴収します。

年末調整をする月の給与から不足額を引くと、その月の税引手取給与(賞与があれば、その手取額を含みます)が、その年1月から年末調整を行った月の前月までの税引手取給与の平均月額の70パーセント未満になる人については、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成します。この申請書を、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者の所轄税務署長に提出し、承認を受ければ、不足額を翌年1月と2月に繰り延べて徴収できます。

年末調整をする月の給与(賞与)に対する通常の税額は、徴収の繰延べが認められません。繰延べを受けたい人についても、その月の給与(賞与)は通常の税額計算をして徴収します。

実務の手順

  1. 年調年税額と、1年間の源泉徴収税額の合計を比べる。
  2. 過納なら、年末調整をする月分の納付額から差し引いて還付する。不足なら、その月の給与から徴収する。
  3. 還付しきれない見込みなら、還付請求書兼残存過納額明細書を作成する。
  4. 不足額が大きく手取りが平均月額の70%未満になる人は、最後の給与の支払日の前日までに、繰延べの承認申請書を出す。

よくある誤解と注意点

注意 徴収の繰延べは、申請して承認を受けた場合だけ認められます。承認なしに、不足額の徴収を翌年に先送りすることはできません。また、年末調整をする月の給与や賞与に対する通常の源泉徴収税額は、繰延べの対象外です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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