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🏢 法人税・源泉・印紙応用#短期滞在者免税#183日#留学生#アルバイト#租税条約#非居住者

短期滞在者免税・交換教授・留学生のアルバイト代:租税条約で源泉徴収が不要になる条件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 日米租税条約の短期滞在者免税は、課税年度に開始または終了するどの12か月間でも滞在が合計183日以内であることが必要。8か月の研修は対象外
  • いったん免税の届出をしても、後に滞在が183日を超えると、前年の滞在分の給与も含めて源泉徴収の対象になる
  • 交換教授免税は勤務期間ではなく滞在期間で判定する。留学生のアルバイト代の免税は国ごとに違い、中国は学生の要件を満たせば免税、インドは日本国内払いのため免税にならない

関係する法令:所得税法(212条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:免税は「条約ごと」「滞在期間」で決まる

外国から来て日本で働く社員、教授、留学生に払う給与やアルバイト代は、租税条約で日本の所得税が免税になることがあります。ただし、条件は国ごと、制度ごとに違います。次の4点を押さえると、判断しやすくなります。

  • 短期滞在者免税は、滞在日数が183日以内であることが条件になる(日米・日英の条約)。
  • 判定は、課税年度に開始または終了するどの12か月の期間でも183日以内かで見る。
  • 交換教授免税は、勤務期間ではなく滞在期間で見る。
  • 学生のアルバイト代は、国ごとに条件が違う。

短期滞在者免税とは

短期滞在者免税は、租税条約に基づく制度です。国税庁の事例では、外国の法人(米国子会社や英国法人)から給与が払われる人が日本に短期間滞在する場合に、日本で免税になるかが問われています。日米租税条約では、課税年度に開始または終了するどの12か月の期間でも、日本での滞在が合計183日以内であることが必要です(日米租税条約14条2項(a))。

事例1:8か月の研修(米国)

米国子会社の社員が、9月1日から翌年4月末までの8か月間、日本の工場で研修を受けます。給与は米国子会社が払います。

9月1日からの12か月間で、日本の滞在日数はすでに183日を超えます。そのため、短期滞在者免税は適用されず、日本で課税されます。

事例2:後から183日を超えたとき(英国)

英国法人の社員が、前年に4か月間日本支店で勤務し、短期滞在者免税の届出書を出していました。翌年に再来日し、連続する12か月間の滞在が183日を超えました。

結論は、前年の滞在分の給与も含めて源泉徴収の対象です。前年8月1日からの12か月間で183日を超えるため、前年の滞在期間の給与にも免税は使えません。

国外で払われる場合でも、払う会社が日本に事務所等を持つなら、国内で払ったものとみなして源泉徴収します(所得税法212条2項)。

注意 前年に免税の届出をしていても、次の来日で、前年の滞在を含むいずれかの12か月間の滞在が183日を超えると、前年の滞在分の給与等も、あとから源泉徴収の対象になります。

交換教授免税は「滞在期間」で見る

日仏租税条約21条は、「2年を超えない期間滞在する個人」を免税の対象にしています。フランス居住の教授を3年の予定で招き、雇用契約を1年ごとに更新する事例では、勤務期間ではなく滞在期間で判定します。入国からの滞在が2年を超えるため、この条項は適用されません。

留学生のアルバイト代は国によって違う

会社が、中国やインドから来た大学生をアルバイトで雇う事例です。

出身国 結論
中国 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者(または直前に居住者)であれば、生活費や学費に充てる程度のアルバイト代は免税(日中租税協定21条)
インド 免税にならない。免税の対象は日本国外から支払われるものに限るため(日印租税条約20条)
タイ・インドネシア 免税になる場合があるが、滞在期間や収入金額に制限がある
ベトナム・マレーシア 国外から支払われるものではないので免税にならない
台湾 非課税にならない

免税にならない場合は、その学生が居住者か非居住者かを判定したうえで、区分ごとに源泉徴収します。

源泉徴収の段階で免税を受けるには、給与の支払者を経由して租税条約に関する届出書を、支払者の所轄税務署長へ出す必要があります(租税条約等実施特例省令8条)。

実務での進め方

  1. 来日する人の国籍ではなく、居住地国を確認する。
  2. その国との租税条約で、どの条項(短期滞在者・教授・学生)が使えるかを確認する。
  3. 滞在日数を、12か月の期間で数える。
  4. 免税を受けるときは、届出書を出す。
  5. 再来日の予定があるときは、前回の滞在日数も通算して確認する。
  • 居住地国を確認した
  • 12か月の期間で滞在日数を数えた
  • 届出書を出した

よくある誤解と注意点

  • 「雇用契約が1年ごとだから滞在は1年」は誤りです。交換教授免税は、滞在期間で見ます。
  • 「183日以内なら必ず免税」とは限りません。日英租税条約では、183日以内は短期滞在者免税の要件の一つとされています。
  • 学生条項は、国ごとに内容が違います。必ず相手国との条約を確認してください。

国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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