ゴルフクラブを退会して預託金が戻ったとき:償還不足の損失は他の譲渡所得と通算できない
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 退会して預託金の償還を受けるのは、貸付金を回収する行為で、ゴルフ会員権を譲渡したことにはならない
- 償還不足が生じても譲渡損失ではないため、他の資産の譲渡による譲渡所得と通算できず、「家事上の損失」として所得税の計算上は考慮されない
- 預託金の額を下回る金額で第三者から取得した会員権で、取得価額以上の預託金が戻ったときの所得は雑所得になる
関係する法令:所得税法(33条、35条、51条、69条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
預託金制のゴルフクラブ(入会のときにクラブへ預託金を預ける方式のクラブ)を退会して、預託金を返してもらったとき、会員権を譲渡したことにはなりません。そのため、返ってきた額が会員権の取得価額より少なくても、その損失は他の資産を売った利益(譲渡所得)と通算できません。
なぜ譲渡にならないのか
預託金を返してもらう請求(預託金返還請求権の行使)は、通常、一定の据置期間(返還を請求できない期間)を過ぎてから、ゴルフクラブを退会することを条件に認められます。
預託金の償還を受けることは、ゴルフ場を優先的に使える権利(優先的施設利用権)を自分から手放して、貸したお金(貸付金債権)を回収するだけの行為です。会員権を売ったとはみなせません。
損失が出たときの扱い
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 譲渡損失にできるか | できない(譲渡所得の基因となる資産の譲渡で生じた損失ではない) |
| 他の資産の譲渡所得と通算できるか | できない |
| 預託金の一部しか戻らなかった(償還不足額) | 「家事上の損失」で、所得税の計算上は考慮されない |
照会では、取得価額に比べて相当の損失が出ているケースと、預託金の全額ではなく一部しか償還されなかったケースが挙げられていました。どちらも、結論は同じです。
取得価額以上が戻ったとき
預託金の額を下回る金額で、第三者から会員権を取得していた人がいます。その人が、クラブからの退会に伴って、取得価額以上の預託金の償還を受けた場合は、その所得は雑所得になります。
つまり、償還不足の損失は考慮されない一方で、この場合は雑所得として扱われます。ここは見落としやすい点です。
実務での進め方
- 退会して預託金の償還を受けるときは、会員権の譲渡にはならないことを確認する。
- 会員権を売却する場合の扱いは、別の記事で確認する。
- 預託金の額より低い価額で第三者から会員権を取得した人が、退会して償還を受けたときは、償還額と取得価額を比べ、取得価額以上なら雑所得になる。
注意 退会による償還は、会員権の譲渡にはなりません。売却したときの扱いは、別の記事で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 退会して損が出たら、他の譲渡益と相殺できると思ってしまう:相殺できません。
- 償還不足額は何らかの損失として引けると思ってしまう:家事上の損失として、所得税の計算では考慮されません。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。