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業績連動給与の損金算入要件:数値の確定日・確定額の上限・算定方法の開示の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 業績連動指標の数値が確定した日は、定時株主総会で計算書類が承認された日。会計監査人設置会社で報告で足りる場合は、報告した日
  • 「経常利益の○○%を限度とする」のように、上限が具体的な金額でない算定方法は「確定した額を限度」とはいえず、損金にならない
  • 算定方法の開示は、業務執行役員の全員について行う。個人名は不要で、肩書き別に内容が明らかになっていればよい

関係する法令:法人税法(34条)、会社法(438条、439条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:業績連動給与は、要件が細かい。3つの論点を整理する

業績連動給与とは、利益の状況を示す指標や、株式の市場価格の状況を示す指標など、法人やその法人と支配関係がある法人の業績を示す指標を基にして、金額や数が決まる給与のことです。役員給与の中で、損金(会社の税金の計算で費用として引けるお金)にできるものの1つですが、要件が細かく決まっています(法人税法第34条第1項第3号)。役員給与全体の考え方は、役員報酬・役員給与・退職金を参照してください。

国税庁の質疑応答事例で取り上げられた3つの論点の結論は次のとおりです。

論点 結論
「業績連動指標の数値が確定した日」はいつか 定時株主総会で計算書類が承認された日
「経常利益の○○%を限度とする」は「確定した額を限度」か 該当しない。損金にならない
算定方法の開示は、業務執行役員の全員にするのか 全員について行う。肩書き別でよい

損金になる業績連動給与の基本要件

損金にできる業績連動給与は、法人が業務執行役員に支給するもので、次の要件を満たすものです。同族会社の場合は、非同族会社との間に、その法人による完全支配関係があるものに限られます。ほかの業務執行役員の全員に、要件を満たす業績連動給与を支給する場合に限ります。

  • 算定方法が、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標のどれかを基礎とした、客観的なものであること
  • 算定方法が、確定した額または確定した数を限度としているもので、ほかの業務執行役員の算定方法と同様のものであること
  • 算定方法が、報酬委員会の決定などの適正な手続を経ていること
  • 算定方法の内容が、有価証券報告書に記載されるなどの方法で開示されていること
  • 金銭の場合は、業績連動指標の数値が確定した日の翌日から1月を経過する日までに交付される(見込みを含む)こと
  • 株式または新株予約権の場合は、数値が確定した日の翌日から2月を経過する日までに交付される(見込みを含む)こと。ただし、特定新株予約権等による給与で、無償で取得され、または消滅する新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものは、報酬委員会等の手続の終了の日の翌日から1月を経過する日までに交付されること
  • 損金経理をしていること

論点1:業績連動指標の数値が確定した日

交付の期限を数える起点になる「業績連動指標の数値が確定した日」は、定時株主総会で計算書類が承認された日です(法人税基本通達9-2-20)。会社法では、取締役は、貸借対照表や損益計算書などの計算書類を定時株主総会に提出して、承認を受けるのが原則だからです(会社法第438条)。

会計監査人設置会社で、会社法第439条の特則の適用を受ける場合は、取締役が計算書類の内容を定時株主総会に報告します。その場合は、報告した日が、数値が確定した日になります。

論点2:確定した額を限度としている算定方法

算定方法が、例えば「経常利益の○○%に相当する金額を限度とする」というものだったとします。これは「確定した額を限度としているもの」に当たるでしょうか。

結論は、当たりません。この算定方法で支給した給与は、損金にできません。

「確定した額を限度としている」とは、支給額の上限が、具体的な金額で定められていることをいいます(法人税基本通達9-2-18)。上限が割合で書かれていて、具体的な金額が決まらないものは、この要件を満たしません。

注意 算定方法を決めるときは、「経常利益の○○%」とは別に、上限の具体的な金額(または数)を決めておく必要があります。

論点3:算定方法の内容の開示

算定方法の内容は、報酬委員会の決定などの日以後、遅滞なく開示されている必要があります。この開示は、業務執行役員のそれぞれについて行うのでしょうか。

結論は、業務執行役員の全員について、それぞれ行う必要があります。

業績連動給与を損金にするには、その法人の業務執行役員の全員に支給するもので、しかも個々の役員への給与が、それぞれ要件を満たす必要があるからです。開示するのは、役員ごとに、次の内容です。

  • 算定の基礎になる業績連動指標
  • 限度としている確定した額または確定した数
  • 客観的な算定方法の内容

ただし、個々の役員の算定方法の内容が結果的に明らかになればよく、算定方法が同様の業績連動給与について、まとめて開示することは妨げられません。また、開示するのは算定方法の内容で、役員の個人名の開示は求められていません。肩書き別に算定方法の内容が明らかになっていれば足ります(法人税基本通達9-2-19)。

実務での進め方

  1. まず、自社が業績連動給与を損金にできる法人かを確認します。同族会社は、非同族会社との間にその法人による完全支配関係があるものに限られます。
  2. 算定方法を決めるときに、上限を具体的な金額で定めます。
  3. 開示の方法(有価証券報告書への記載など)と、開示の時期を決めます。
  4. 株式の市場価格の状況を示す指標を除く業績連動指標では、数値が確定した日は定時株主総会の承認日(会計監査人設置会社で会社法439条の適用を受ける場合は報告日)です。これを確認して、金銭は翌日から1月以内、株式などは原則として2月以内(特定新株予約権等には別の定めがあります)に交付できるように、スケジュールを組みます。
  5. 損金経理をします。

よくある誤解と注意点

  • 「決算日が、業績連動指標の数値が確定した日」ではありません。定時株主総会で計算書類が承認された日(または報告した日)です。
  • 「上限を割合で決めておけば、確定した額を限度としている」わけではありません。上限は具体的な金額で定める必要があります。
  • 「開示では、役員の個人名を出す必要がある」わけではありません。肩書き別で足ります。

この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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