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🏢 法人税・源泉・印紙応用#役員給与#定期同額給与#事前確定届出給与#利益連動給与#旧制度#損金不算入

役員給与の旧制度(平成29年4月1日前に支給決議したもの):定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 平成29年4月1日前に支給決議された役員給与は、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれかに当たらないと損金に算入されない
  • 事前確定届出給与は、原則として株主総会等の決議の日から1か月を経過する日と事業年度開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日までに届け出る
  • いずれの給与でも、不相当に高額な部分は損金に算入されない

関係する法令:法人税法(34条、54条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

この記事は、平成29年4月1日前に支給の決議がされた役員給与に適用される旧制度(国税庁タックスアンサーNo.5210)を説明します。現在の支給決議には、別のタックスアンサー(No.5211)の取扱いが当たります。昔の決議に基づく給与を見直すときや、過去の申告を確認するときに必要です。

法人が役員に支給する給与のうち、次の定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のどれにも当たらないものは、損金の額に算入されません。また、これらに当たるものでも、不相当に高額な部分の金額は損金になりません。

対象の給与から除かれるもの(この記事の対象外)は、次のとおりです。

  1. 退職給与
  2. 法人税法第54条第1項に規定する新株予約権によるもの
  3. 使用人兼務役員に対する、使用人としての職務に対する給与
  4. 事実を隠蔽・仮装して経理することによって役員に支給するもの

1から3は不相当に高額な部分が損金にならず、4はその全額が損金になりません。

定期同額給与

次のいずれかです。

  1. 支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(定期給与)で、その事業年度の各支給時期の支給額が同額のもの
  2. 定期給与の額を改定した場合に、改定前の期間と改定後の期間のそれぞれで、各支給時期の支給額が同額のもの。改定には次の3つがあります。
  3. 継続的に供与される経済的利益のうち、その額が毎月おおむね一定のもの

認められる給与改定

改定の種類 内容
通常の改定 事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに、継続して毎年所定の時期にされる改定(特別の事情がある場合は、その時期の改定も含む)
臨時改定事由による改定 役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更などのやむを得ない事情による改定
業績悪化改定事由による改定 経営状況が著しく悪化したことなどによる改定(減額に限る)

業績悪化改定事由には、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に達しなかったことなどは含まれません。

事前確定届出給与

役員の職務について、所定の時期に確定額を支給する旨の定め(事前確定届出給与に関する定め)に基づく給与で、定期同額給与と利益連動給与を除くものです。所轄税務署長への届出が必要です。

届出が不要な場合

  • 同族会社以外の法人が、定期給与を支給しない役員に支給する給与
  • 役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する特定譲渡制限付株式等による給与

届出期限

場面 届出期限
原則 次のいずれか早い日。(1)株主総会等で定めた場合は、決議の日から1か月を経過する日(決議の日が職務執行の開始日後なら、その開始日から1か月を経過する日)、(2)事業年度開始の日から4か月を経過する日。新設法人が設立時に始まる職務について定めた場合は、設立の日以後2か月を経過する日
臨時改定事由により定めた場合(その役員の臨時改定事由が生ずる直前の職務について事前確定届出給与に関する定めがある場合を除く) 原則の期限と、臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日のうち、遅い日
届出済みの内容を変更する場合 臨時改定事由なら生じた日から1か月を経過する日。業績悪化改定事由(減額に限る)なら、変更の決議の日から1か月を経過する日(変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日が1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)

利益連動給与

同族会社以外の法人が、業務を執行する役員に支給する給与で、利益の状況を示す指標を基礎に算定されるものです。次の要件を満たす必要があります。

  1. 支給額の算定方法が、事業年度の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的なもので、確定額を限度とし、他の業務執行役員の算定方法と同様であること。さらに、報酬委員会などの適正な手続を所定の期限までに経ていることや、有価証券報告書への記載などで開示されていること。
  2. 利益の状況を示す指標の数値が確定した後1か月以内に支払われる(見込みを含む)こと。
  3. 損金経理をしていること。

他の業務執行役員のすべてにも、同様の要件を満たす給与を支給する場合に限られます。同族会社は、この利益連動給与の対象になりません。

確認の手順

  1. 給与の支給決議の日が、平成29年4月1日前かどうかを確認する。
  2. 該当する給与が、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のどれに当たるかを確認する。
  3. 事前確定届出給与なら、届出の期限と内容を確認する。
  4. 不相当に高額な部分がないかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • この記事は旧制度です。平成29年4月1日以後に支給決議したものは、現行の取扱いを確認してください(役員報酬・役員給与・退職金)。
  • 旧制度でも、「届出をしたから全額損金」ではありません。不相当に高額な部分は損金になりません。
  • 国税庁は、役員給与に関するQ&A(平成20年12月、平成24年4月改訂)も公表しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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