事業の必要経費になるか判定事例:融資条件の生命保険料・養老保険の転換・土地購入の手付金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 事業用建物の取得のための融資の条件で、金融機関を受取人として入った掛け捨ての生命保険の保険料は、事業所得の必要経費にできる
- 従業員の退職金のための養老保険を転換したとき、資産計上していた保険料のうち下取り価額を超える部分は、転換した年分の必要経費にできる
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例を使っている場合、返戻されない手付金は特例計算の必要経費に含まれ、別に必要経費にできない
関係する法令:所得税法(37条)、租税特別措置法(26条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:事業のために必要な費用なら経費になります。ただし、特例を使っている場合は別です
個人事業で、保険料や手付金などが必要経費になるかは、事業の遂行上必要な費用かで判断します。国税庁の3事例の結論は、次のとおりです。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 融資の条件で入った掛け捨ての生命保険の保険料 | 事業所得の必要経費にできる |
| 養老保険の転換で、下取り価額を超える部分 | 転換した日の属する年分の必要経費にできる |
| 社会保険診療報酬の特例を使う医業の、返戻されない手付金 | 別に必要経費にできない(自由診療収入に対応する部分を除く) |
事例1:融資の条件で入った生命保険の保険料
物品販売業の個人が、事業用の店舗を取得(改築)するために金融機関から融資を受けました。融資の条件は、保証人を立てるか、担保を出すか、金融機関を受取人とする生命保険に入るか、のいずれかでした。そこで、次のような掛け捨ての生命保険に入りました。
- 被保険者:本人
- 保険金の受取人:金融機関
- 保険期間:借入期間と同じ
- 保険金額:借入残高(期間に応じて減っていきます)
結論は、事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
この保険料は、事業に使う固定資産を取得するために入った保険に係るものです。借入金利息と同様に、事業の遂行上必要な費用と考えられるためです。
事例2:従業員の養老保険を転換したとき
事業を営む個人が、従業員の退職金に充てるため、従業員を被保険者、自分(事業主)を受取人とする養老保険に入り、保険料を資産に計上しています。この養老保険を他の養老保険等に転換(いわゆる下取り)しました。資産に計上している保険料のうち、転換後の契約の責任準備金に充てられる部分(下取り価額)を超える部分は、必要経費にできるでしょうか。
結論は、転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
事例3:土地購入契約を解約して手付金が戻らないとき(社会保険診療報酬の特例)
医業を営む個人が、医院の建設用地の購入契約を結びましたが、自分から契約を解除したため、支払った手付金の2分の1が返戻されないことになりました。この解約金は、社会保険診療報酬の所得計算の特例を使った必要経費の金額以下です。別に必要経費にできるでしょうか。
結論は、次のとおりです。
- 契約を解除した理由が、業務の遂行上必要なものなら、事業所得の必要経費に入ります。
- ただし、社会保険診療報酬の所得計算の特例を使っている場合、返戻されない金額は、特例による必要経費の額に含まれます。そのため、別に必要経費にできません。
- 自由診療の収入がある場合は、返戻されない金額を、社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分に、合理的に分けます。自由診療収入に対応する部分は、自由診療に係る事業所得の計算で、必要経費にできます。
実務での進め方
- 融資の条件や契約書で、保険に入った理由が事業に関係するかを確認します。
- 養老保険を転換したときは、資産計上している保険料と、下取り価額の差額を計算します。
- 手付金が戻らないときは、解除の理由が業務の遂行上必要だったかを整理します。
- 医業で特例を使っている場合は、自由診療の収入があるかを確認し、合理的な基準で区分します。
注意 事例2は、保険料を資産に計上している場合の事例です。契約の内容によって処理が変わることがあるため、保険会社の資料を持って税理士に相談してください。
よくある誤解と注意点
- 保険料はすべて経費になる、というわけではありません。事例1は、事業用資産の取得のために融資の条件として入った保険の保険料です。
- 特例を使っていると、解約金は別に経費になりません。特例の計算に含まれているためです。
- 自由診療の収入があれば、その分に対応する部分は経費にできる場合があります。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。