事業所得の課税のしくみ:総収入金額に入るもの・必要経費・専従者の特例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 事業所得は「総収入金額-必要経費」。売上のほか、自家消費・贈与した商品の価額、リベート収入なども収入に入る
- 家事上の経費は必要経費にならないが、事業に必要な部分を明らかに区分できれば、その部分は必要経費になる
- 生計を一にする親族への給料は原則として必要経費にならない。青色は届出の範囲の適正額、白色は最高50万円(配偶者は最高86万円)の特例
関係する法令:所得税法(27条、37条、56条、57条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
事業所得とは
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人が、その事業から得る所得です。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。
所得金額の計算
総収入金額 - 必要経費 = 事業所得の金額
総収入金額に入るもの
売上金額のほか、次のようなものも含まれます。
- 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額
- 商品を自家用に消費した場合や贈与した場合の、その商品の価額
- 棚卸資産(商品など)について損失を受けたために支払を受ける保険金や損害賠償金など
- 空箱や作業くずなどの売却代金
- 仕入割引やリベート収入
必要経費
収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他の費用をいいます。たとえば、売上原価、給与・賃金、地代・家賃、減価償却費などです。
家事上の経費は必要経費になりません。ただし、家事上の経費に関連する経費のうち、事業の遂行上必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分が必要経費になります。
必要経費の特例
家内労働者等の特例
必要経費が69万円(令和8年分から適用)に満たない場合は、最高69万円まで必要経費にできる特例があります。過去の金額は、令和2年分から令和6年分が55万円、令和7年分が65万円です。令和8年分から適用の金額は令和8年12月1日に施行されるため、施行日前の適用関係は国税庁のQ&Aで確認してください。
事業に専ら従事する親族がいる場合
生計を一にする配偶者その他の親族に払う給料は、原則として必要経費になりません。ただし、次の場合は必要経費にできます。
| 申告の種類 | 要件 | 必要経費にできる額 |
|---|---|---|
| 青色申告 | 事業に従事できる期間の2分の1を超える期間、専ら従事し、届出書に書いた範囲の給与を受けた | 給与のうち労務の対価として適正な金額 |
| 白色申告 | その年を通じて6か月を超える期間、専ら従事した | 親族1人につき最高50万円(配偶者は最高86万円) |
よくある誤解と注意点
注意 親族への給料は、払っただけでは必要経費になりません。青色は届出書、白色は専従の事実が条件です。
- 雑所得については、国税庁のコード1500「雑所得」で確認できます。所得の区分は所得の区分のあらましでも確認できます。
- 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金・満期保険金、肉豚価格差補填事業に係る返還金、自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入などは、国税庁の質疑応答事例で取り上げられています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。