外国法人に払う使用料の源泉徴収の判断事例:債務者主義・受益者・和解金・翻訳料
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 日伊租税条約では、使用料の支払者が日本の居住者なら、技術が国外で使われても日本で課税され、源泉徴収が必要になる
- 条約上の受益者になるのは著作権等の権利を譲渡・使用許諾された者で、代理人や管理法人だけでは受益者にならない
- 周知商標をめぐる不正競争防止法の和解金は原則として使用料、買取りの翻訳文の対価も使用料として、源泉徴収の対象になる
関係する法令:所得税法(161条、162条)、不正競争防止法(2条、4条)、著作権法(2条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:使用料は「どこで使うか」だけでは決まりません
外国の法人や個人に、技術・商標・著作権などの使用料(権利を使わせてもらう対価)を払うときは、日本の税法と、その国との租税条約の両方を見る必要があります。国税庁の事例では、次のようになっています。
| 事例 | 源泉徴収 | 理由の要点 |
|---|---|---|
| 国外でだけ使う技術の対価(イタリアの法人) | 必要 | 条約の債務者主義で日本で課税 |
| 映画の配給権の対価(ハンガリー法人を介する) | 必要 | 代理人・管理法人は条約上の受益者でない |
| 商標の和解金(イタリア法人) | 原則必要 | 損害賠償金は使用料に代わる性質 |
| 論文の翻訳の買取り料(韓国の教授) | 必要 | 二次的著作物の権利の譲渡の対価は使用料 |
事例ごとの考え方
国外でだけ使う技術の対価(債務者主義)
内国法人が、中近東でのプラント建設のために、イタリアの法人から技術を導入し、その技術は中近東でしか使わない事例です。所得税法上は、使用料は使われる場所を所得の源泉地とします。しかし、日伊租税条約は、使用料の支払者が日本の居住者(通常は日本の企業)のときは、その権利がどこで使われるかに関係なく、日本で生じたものとして日本で課税するとしています(同条約第12条第4項)。これを債務者主義といいます。したがって、源泉徴収が必要です。
映画の配給権と受益者
内国法人が、ハンガリー法人を介して映画を購入し、国内の映画館に配給する権利を得ている事例です。日本・ハンガリー租税条約には、文化的使用料について、受け取る人が受益者(その所得を本来受け取るべき人)なら、源泉地での課税を免除する規定があります。
国税庁は、代理人や著作権の管理法人は受益者に含まれず、源泉徴収が必要だとしています。映画フィルムの製作者ではない相手が受益者になるのは、複製権、上映権、頒布権、公衆送信権のいずれかの全部または一部を、原著作権者などから譲渡または使用許諾されている場合に限られます。仲介者や、単に権利の管理をする法人は、条約上の受益者になれません。字幕や吹き替えの翻訳権の対価を別に払うときは、その権利に関する受益者も使用料の受益者に含まれます。受益者から「租税条約に関する届出書」が出れば、受益者の居住地国との条約を適用します。
商標の和解金
内国法人が、イタリア法人の商標を付けたサングラスなどを売っていたところ、不正競争防止法に基づく損害賠償を請求され、和解金として4,000万円を払った事例です。この商標は日本で登録されていませんが、周知商標に当たります。
和解金は、原則として使用料に当たり、源泉徴収が必要です。登録のない商標でも、周知性の高いものは不正競争防止法で保護されるため、その損害賠償金は商標の使用料に代わる性質を持つからです。和解金の内訳が明らかでなければ、全額が使用料として扱われます。内訳が明らかなら、使用料以外の部分として合理的な金額は、使用料から除かれます。
翻訳料(買取り)
日本語の論文の韓国語訳を、韓国に住む大学教授に頼み、翻訳文を買い取る契約をした事例です。翻訳文は二次的著作物になり、買取りの対価は、その著作物の権利の譲渡の対価なので、使用料に当たります(所得税法第161条第1項第11号ロ、日韓租税条約第12条)。したがって、源泉徴収が必要です。
実務での進め方
- 相手の国と、日本との租税条約の有無を確認します。
- 払う対価が、技術・商標・著作権などの使用料か、権利の譲渡の対価かを確認します。
- 条約の軽減や免除を受けるなら、届出書を出します。出し忘れたときは租税条約の届出を出し忘れたときの記事を見てください。
- 和解金は、内訳が分かる資料をそろえます。
注意 条約の条文は国ごとに違います。事例は、その国の条約を前提にした結論です。ほかの国に払うときは、その国との条約を確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「国外でだけ使う技術だから日本で課税されない」とは限りません。債務者主義の条約があります。
- 「仲介会社に払うから受益者の問題は関係ない」は誤りです。仲介者や管理法人は受益者になりません。
- 「登録していない商標なら使用料ではない」とも限りません。周知商標なら、和解金は使用料として扱われます。
- 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。