租税条約の届出を出し忘れたとき:源泉徴収税額の還付請求(様式11)のしかた
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 届出書を支払日の前日までに出していないと、条約の限度税率ではなく国内法の税率で源泉徴収する
- 後日、届出書と「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書(様式11)」を支払者経由で出せば、差額の還付を請求できる
- 当初の納付が期限後でも本税部分は還付を受けられるが、加算税などの附帯税は還付されない
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
日本が外国と結んでいる租税条約には、配当や使用料などに対する源泉徴収の限度税率が定められています。この軽減や免除を受けるには、支払を受ける非居住者・外国法人が「租税条約に関する届出書」を、支払者を経由して、支払日の前日までに支払者の納税地の所轄税務署長へ提出しておく必要があります。出し忘れると、支払者は、条約の限度税率ではなく国内法の税率で源泉徴収を行います。それでも、あとから還付を請求する道があります。
還付請求の流れ
届出書を出せなかった場合でも、後日、次の書類を支払者を通じて、支払者の納税地の所轄税務署長へ提出することで(またはこれらに記載すべき事項を電磁的方法で提供することで)、差額の還付を請求できます。
- 租税条約に関する届出書
- 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書(様式11)
還付される額は、軽減または免除を適用した場合の源泉徴収税額と、国内法の税率で源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額との差額です(令和9年分以後は、所得税額、防衛特別所得税額および復興特別所得税額)。
手続のまとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける非居住者等 |
| 申告先 | 所轄税務署(支払者経由) |
| 提出書類 | 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書(様式11) |
| 添付するもの | 届出書と、支払内容が確認できる書類の写し等 |
還付金の受取と注意点
- 還付先:還付金は原則として、申請者である非居住者等に還付されます。代理人が受け取るのを希望する場合は、非居住者等からの委任状とその翻訳文の添付が必要です。
- 附帯税:当初の納付が期限後だったときも、本税部分はこの請求で還付を受けられます。ただし、加算税などの附帯税は還付されません。
- 別の手続になるもの:発行時に源泉徴収される割引債の償還差益、免税芸能法人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求、利子所得に相手国の租税が課されている場合の外国税額の還付は、書式や手続が異なります。
実務の手順
- 支払の前に、相手が租税条約の適用を受ける人かどうかを確認し、届出書を支払日の前日までに受け取る(これが最善です)。
- 届出書がないまま支払う場合は、国内法の税率で源泉徴収し、納付する。
- 相手が還付を希望したら、届出書、様式11、支払内容が分かる書類の写しを受け取る。
- これらを、支払者の納税地の所轄税務署長へ提出する。
注意 届出書の提出時期は、支払日の前日までです。取引の契約時に、条約の届出書を受け取る運用にしておくと、あとの手間が減ります。
よくある誤解と注意点
- 届出書を出していなくても、源泉徴収は必要です。条約の税率を自社の判断で先に適用してはいけません。
- 還付は、届出書を出せばよいだけでなく、還付請求書の提出も必要です。
- 加算税などは戻りません。早めの届出書の受取が、手戻りを防ぎます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。