住民への補償金・共聴アンテナ費用・外国での罰金は損金になるか:損害賠償に似た支出の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 住民との協議で支払う森林育成のための負担金は、損害賠償金に類する支出として、支出時に損金にできる
- 工場の建設後に難視聴の補償として設置するアンテナ費用は、繰延資産や建物の取得価額ではなく、一時の費用にできる
- 外国の地方公共団体が刑事訴訟手続を経て課す罰金は、国内の罰金と同様に損金にならない
関係する法令:法人税法(22条、55条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:補償は損金になり、罰金は損金になりません
会社が、周辺の住民などに支払う補償金は、損害賠償金に類する支出として、原則どおり損金(会社の税金の計算で費用として引けるお金)にできる場合があります。一方、罰金や科料は、損金にできません。
| 支出 | 結論 |
|---|---|
| 大気汚染の被害を受けた住民組織への負担金 | 損害賠償金に類する支出として、支出時に損金にできる |
| 工場の建設で難視聴になった住民への共聴アンテナ費用 | 一種の損害賠償金として、一時の費用にできる |
| 海外支店で、外国の地方公共団体に支払った罰金 | 損金にできない |
事例1:赤松の枯損被害に関する企業負担金
臨海工業地帯の住民が、地区の赤松が枯れる被害は大気汚染が原因だとして、県に補償を求めました。県の調査(約5年)では、赤松の衰退は大気汚染が主な原因と思われましたが、枯れたものは、ほかの原因が重なっている可能性もあり、大気汚染だけが原因とは断定できませんでした。
話し合いの結果、進出企業が、住民が作った森林育成会に一定額を払うことで決着しました。企業は、大気汚染の負荷量(SO2の排出量)の割合で負担します。育成会は、このお金を住民に分けず、植樹や緑化活動に使います。
回答は、支出企業にとっては、損害賠償金に類する支出と認められるので、支出時の損金として処理して差し支えないというものです。
また、いったん住民が分配を受けてから、育成会に出したものとみても、住民の側では、所得税法施行令第30条第3号の相当の見舞金として、非課税とすることが相当とされています。
事例2:工場周辺の共聴アンテナの設置費用
もともと持っていた土地に工場を建てたあと、工場の東側の住民が、テレビを見にくくなりました。放送局の調査で、原因は工場の建物(高さ19m)と分かり、会社に補償の責任があることが明らかになりました。住民は、共聴アンテナの提供を求めており、会社は約200万円の費用を一時の費用にできるかを尋ねました。
回答は、一種の損害賠償金として、一時の費用として処理して差し支えないです。
- この費用は、住民に与えた損害の補償です。法人が積極的に便益を受ける性質のものではないので、繰延資産にはあたりません。
- 建物の建設後に起きた問題なので、建物の取得価額に含めるものでもありません。
事例3:外国の地方公共団体が課す罰金
A社は、海外支店の取引上のトラブルについて、現地で罰金を払って収束させることになりました。この罰金は、外国の地方公共団体が裁判手続(刑事訴訟手続)を経て課したものです。
結論は、損金に算入できません。
- 国内の罰金や科料は、損金にならない(法人税法第55条)。外国またはその地方公共団体が課す罰金や科料に相当するものも、同様です。
- 「外国の罰金や科料に相当するもの」とは、裁判手続(刑事訴訟手続)を経て、外国または外国の地方公共団体が課すものをいいます(法人税基本通達9-5-13)。
- 米国に代表される司法取引で支払うものも、これにあたるとされています。
実務での進め方・注意
- 支払の相手と理由を確認する(被害の補償か、罰則として課されたものか)
- 補償金の場合は、協議の経緯や支払根拠の資料を残す
- 外国での支払は、裁判手続を経たものかを確認する
- 同じ「お金を払う」場面でも、寄附金や交際費との区分は別の問題になる。寄附金・交際費・広告宣伝費の区分も見る
注意 どの事例も、示された事実関係を前提にした結論です。支出の理由や内容が違えば、扱いが変わることがあります。
よくある誤解と注意点
- 「トラブル解決のための支出は、全部損金」ではありません。罰金・科料は、国内でも外国でも、損金になりません。
- 「補償のための設備だから、資産になる」とは限りません。事例2では、建物の取得価額にも繰延資産にもあたらないとされました。
- 外国の罰金は、司法取引で支払ったものでも、損金にできません。
この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。