不動産の使用料等の支払調書:保証金・敷金・前払家賃は、いくらを、いつ記載するか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 返還されない保証金・敷金は権利金と同じ扱いで、返還されない部分とその年の賃借料を支払金額欄に書く
- 返還されないことが確定した都度、確定した日の翌年1月31日までに、その金額を書いた調書を出す
- 前月末払いの家賃は、その年中に支払うべきことが確定した分を書く。10月開始なら翌年1月分までの4か月分
関係する法令:所得税法(225条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:返還されない部分は権利金と同じ、家賃は「支払うべきことが確定した分」です
「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産などを借りたときの賃借料や権利金などを払った法人(または一定の不動産業者である個人)が、税務署に出す調書です。
敷金や保証金は、本来は預けるお金ですが、返還されない部分があると、その部分は権利金などと同じ扱いになります。また、家賃を前の月に払う契約でも、「その年中に払うべきことが確定した金額」を書きます。
| 場面 | 書く金額・時期 |
|---|---|
| 500万円の保証金のうち50%が返還されないことが明らか | 保証金の50%相当額と、その年中に払う賃借料を支払金額欄に書く |
| 敷金・保証金の一部が、あとで返還されないことが確定した | 確定した都度、その年分の調書で、確定した金額を書く |
| 家賃を前月末までに払う契約。10月に借り始めた | 10月分から翌年1月分までの4か月分を書く |
返還されない保証金
不動産の使用料等に当たるものには、土地や建物の賃借料のほか、次のようなものがあります。
- 地上権・地役権の設定や、不動産の賃借に伴って払う権利金、礼金
- 契約期間が満了したときや、借地にある建物を増改築するときに払う更新料、承諾料
- 借地権や借家権を譲り受けたときに地主や家主に払う名義書換料
- 催し物の会場など、一時的な賃借料や、陳列ケースの賃借料、広告のための塀や壁面を使う賃借料
このうち権利金には、保証金や敷金などの名目でも、返還を要しない部分の金額と、月や年がたつと返還を要しなくなる部分の金額が含まれます(所得税基本通達36-7)。
事例では、500万円の保証金のうち、契約上50%が返還されないことが明らかでした。この場合は、保証金の50%相当額と、その年中に払う賃借料を、支払金額欄にそれぞれ書きます。
返還されないことが確定した時期
敷金や保証金は、それ自体は貸主の収入ではなく、借主の債務を担保するものです。ただ、契約書で、最初から、または一定の期間がたてば、その全部または一部が貸主のものになると決められているものがあります。このようなものは、実質が権利金や更新料と変わらず、貸主の不動産所得の収入金額になります。
収入にする時期は、必ずしも契約が終わるときではなく、返還を要しないことが確定した都度、その確定した金額です。
支払調書もこれにそろえます。返還されないことが確定した日の翌年1月31日までに、その確定した金額を支払金額として書いて提出します。
前払家賃の記載
家賃を前月の末日までに払う契約で、10月から借り始めた場合に、10月分から12月分の3か月分だけを書けばよいのかという事例です。答えは、10月分から翌年1月分の4か月分を書く、です。
支払調書の支払金額は、「その年中に支払の確定した対価の金額」とされています(所得税法施行規則90条1項2号)。この「確定した対価の金額」は、原則として、相手に支払を請求できることになった金額をいいます。
事例では、その年中に払うべきことが確定している家賃は、10月分から翌年1月分の4か月分です。
法人の企業会計では、家賃などは貸付期間の経過に応じて益金に算入する処理があり、所得税でも一定の要件のもとで企業会計の処理に従った所得計算が認められています。しかし、支払調書を作るときは、上のとおりに書きます。
実務での進め方・注意
- 契約書で、保証金・敷金のうち返還されない部分や、年月の経過で返還されなくなる部分を確認する
- 返還されないことが確定した日をメモして、翌年1月31日までに調書を出す
- 前月払い・前払いの家賃は、その年中に請求を受けるべき金額を集計する
- 同一人に年中に払う不動産の使用料等が一定額以下かどうか、提出範囲を確認する
よくある誤解と注意点
- 「敷金・保証金は預けているだけなので、調書は不要」とは限りません。返還されない部分は対象です。
- 「契約が終わったときに、まとめて書けばよい」わけではありません。確定した都度です。
- 「12月分までの家賃だけを書く」とは限りません。翌年1月分を前月末に払う契約なら、その分も含めます。
- 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。