不動産等の譲受けの対価・あっせん手数料の支払調書:100万円超・15万円超の提出範囲
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が100万円を超えるものを提出する
- あっせん手数料の支払調書は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものを提出する
- 提出するのは、対価や手数料を支払う法人と不動産業者である個人。主に建物の賃貸借の代理・仲介をする個人は除かれる
関係する法令:所得税法(225条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
会社が土地や建物を買ったとき、また不動産の売買や貸付けのあっせんを受けて手数料を払ったときは、税務署へ支払調書を出す必要があることがあります。ここでは、次の2つの調書の提出者と提出範囲を整理します。
| 調書 | 提出範囲(同一人への年間支払額の合計) |
|---|---|
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 100万円を超えるもの |
| 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 15万円を超えるもの |
誰が提出するのか
どちらの調書も、提出するのは、対価または手数料を支払う法人と、不動産業者である個人です。ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がありません。
対象になる「不動産等」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機です。
税務署に出す調書には、支払を受ける人のマイナンバーまたは法人番号を記載します。ただし、調書の写しを受給者に交付する場合は、マイナンバーを記載して交付することはできません。
不動産等の譲受けの対価の支払調書
提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が100万円を超えるものです。この金額は、消費税および地方消費税の額を含めて判断します。ただし、消費税等の額が明確に区分されている場合は、含めないで判断しても差し支えありません。
不動産等の譲受けには、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資などによる取得も含まれます。
公共事業の施行者等が、法律の規定に基づいて行う買取り等の対価を支払う場合は、そのすべてを、四半期に1回提出することになっています。提出期限は、各四半期末の翌月末日です。
補償金が一緒に支払われるとき
譲受けの対価のほかに補償金が支払われる場合は、調書の摘要欄に、補償金の種類と金額を記載します。区分は、次の9つです。
- 建物等移転費用補償金
- 動産移転費用補償金
- 立木移転費用補償金
- 仮住居費用補償金
- 土地建物等使用補償金
- 収益補償金
- 経費補償金
- 残地等工事費補償金
- その他の補償金
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものです。消費税等の額の扱いは、上と同じです。
この調書に記載すべき事項を、「不動産の使用料等の支払調書(同合計表)」や「不動産等の譲受けの対価の支払調書(同合計表)」の「あっせんをした者」欄に記載して提出する場合は、あっせん手数料の支払調書の提出を省略できます。
実務の手順
- 年間の不動産取引について、調書ごとに、相手方別の年間合計額を集計する。
- 自社が法人か、不動産業者である個人か(賃貸の代理・仲介が主なら対象外)を確認する。
- 100万円(対価)、15万円(あっせん手数料)の基準を超えるか判断する。
- 補償金があれば、種類と金額を摘要欄に記載する。
- 調書を作成して提出する(公共事業の施行者等が行う買取り等の対価は、四半期ごと)。
注意 同じ相手方に対する支払を年間で合計して判断します。1回ごとの金額が小さくても、合計が基準を超える場合があります。
よくある誤解と注意点
- 売買だけでなく、交換、競売、収用、現物出資も「譲受け」に含まれます。
- あっせん手数料の調書は、使用料等や譲受けの調書の「あっせんをした者」欄に記載すれば、提出を省略できます。
- 不動産の貸借の代理・仲介が主たる事業の個人は提出義務がありません。事業の実態で確認してください。
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この記事で使える書式
- 法定調書の作成・提出チェック表 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。