措置法上の中小法人・中小企業者の範囲:制度ごとに違う「中小」の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 税率の特例などの「中小法人」は、資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の大法人の完全支配を受けていると対象外になる
- 研究開発税制などの「中小企業者」は、同一の大規模法人が2分の1以上、複数の大規模法人が3分の2以上を持つ法人を除く
- 適用除外事業者は、過去3年以内に終了した事業年度の年平均所得金額が15億円を超える法人をいう
関係する法令:租税特別措置法(42条の3の2、42条の4、42条の6、57条の9、61条の4、66条の12)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
「中小」の範囲は制度ごとに違う
「資本金1億円以下なら中小企業」と考えがちですが、租税特別措置法(措置法)の優遇制度では、制度ごとに「中小法人」「中小企業者」の定義が少しずつ違います。国税庁のタックスアンサー(No.5432)は、令和7年4月1日以後に開始する事業年度について、制度ごとに区分して整理しています。本記事では、次の4つのグループにまとめて紹介します。
| グループ | 主な制度 |
|---|---|
| 中小企業者等の法人税率の特例の中小法人 | 中小企業者等の法人税率の特例(措置法42条の3の2第1項) |
| 研究開発税制に規定する中小企業者 | 試験研究費の税額控除、賃上げ促進税制、少額減価償却資産の特例など |
| 中小企業投資促進税制に規定する中小企業者 | 機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除、特定経営力向上設備等の特別償却又は税額控除 |
| 貸倒引当金・交際費・欠損金繰戻しの各特例の中小法人 | 貸倒引当金の特例、交際費等の損金不算入の中小特例、欠損金の繰戻しによる還付 |
自社が使いたい制度がどのグループに入るかを先に確認してください。
共通する考え方:資本金と「大法人」の関係
どのグループも、基本は資本金の額または出資金の額が1億円以下であることです。資本や出資を持たない法人は、常時使用する従業員の数が1,000人以下であることなどで判定する制度があります。ただし、資本金が1億円以下でも次のような法人は外れます。
- 資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人(大法人)との間に、その大法人による完全支配関係がある普通法人
- 完全支配関係があるすべての大法人の株式をまとめて1つの法人が持つとみなした場合に、その法人による完全支配関係がある普通法人
- 相互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人(制度により取扱いが異なります)
つまり、子会社自身の資本金が小さくても、完全支配関係のある親会社が大法人であれば対象外になる場合があります。
研究開発税制・投資促進税制の中小企業者
研究開発税制に規定する中小企業者(措置法42条の4第19項第7号)は、資本金1億円以下の法人から、次の法人を除いたものです。
- 発行済株式(自己株式を除く)の2分の1以上を、同一の大規模法人に所有されている法人
- 発行済株式の3分の2以上を、複数の大規模法人に所有されている法人
- 通算グループの中に、上記に当たる法人などがある場合の通算法人
大規模法人とは、資本金が1億円を超える法人や、従業員が1,000人を超える法人(資本・出資を持たない法人の場合)などをいい、中小企業投資育成株式会社は除かれます。
中小企業投資促進税制の中小企業者は、上の1と2の判定を基にしていますが、農地所有適格法人について一定の例外が設けられています。同じ「中小企業者」でも、完全に同じではないことがわかります。
適用除外事業者に注意
法人税率の特例、研究開発税制、中小企業投資促進税制、貸倒引当金の特例では、中小法人や中小企業者に当たる法人であっても、適用除外事業者に該当すると対象から外れます。適用除外事業者とは、次の金額が15億円を超える法人です。
- その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度(基準年度)の所得金額の合計額を、各基準年度の月数の合計で割り、12を掛けた金額
つまり、直近3年間の年平均所得が15億円を超える法人です。設立後3年を経過していないなどの場合は、一定の調整が加えられます。なお、通算制度の適用を受けている場合の判定は、タックスアンサーNo.5900「グループ通算制度の概要」を確認してください。
実務のチェックリスト
- 使いたい制度が、上の4グループのどれに入るか確認した
- 資本金の額(出資金の額)が1億円以下か、制度ごとの判定の時点で確認している
- 親会社などの株主が、大法人や大規模法人に当たっていないか確認した
- 直近3年間の所得が大きい場合、適用除外事業者の規定がある制度では当たらないか計算した
よくある誤解と注意点
- 「資本金1億円以下」だけで、すべての優遇を使えるわけではありません。親会社の資本金や持株比率で外れることがあります。
- 「中小法人」と「中小企業者」は別の用語です。同じ会社でも、制度によって当てはまるかどうかが変わることがあります。
- 判定の時点は制度によって異なり、「各事業年度終了の時」などとされているものがあります。増資や株主の異動があった年は、判定の日に注意してください。
- 通算法人や、受託法人・投資法人などは取扱いが違います。該当する場合は、国税庁の案内や税理士で確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。