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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#過怠税#印紙税不納付事実申出書#消印#損金不算入#収入印紙

印紙を貼らなかったときの過怠税:納付額の3倍と、自主申出の1.1倍

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 印紙の貼付けによる納付を、文書の作成時までにしなかった場合、当初納付すべき印紙税の3倍の過怠税が徴収される
  • 調査による予知なしに、印紙税不納付事実申出書を所轄税務署長に提出すれば、納付すべき印紙税の1.1倍に軽減される
  • 貼った印紙を消印しなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税。過怠税は損金や必要経費にならない

関係する法令:印紙税法(20条)、法人税法(55条)、所得税法(45条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

印紙税の納付方法

印紙税は、通常、作成した課税文書に、定められた額面の収入印紙を貼り付け、印章または署名で消印をすることで納めます。

貼らなかったときは3倍の過怠税

印紙を貼り付ける方法で納める課税文書について、その作成者が、納めるべき印紙税を課税文書の作成の時までに納めなかった場合、納めなかった印紙税の額と、その2倍に相当する金額との合計額、つまり当初に納付すべき印紙税の額の3倍の過怠税が徴収されます。

計算例:本来の印紙税が2万円の契約書に印紙を貼らなかったときの過怠税は、2万円の3倍で6万円です。

自主的に申し出ると1.1倍

課税文書の作成者が、所轄税務署長に、印紙税を納付していない旨の申出書(印紙税不納付事実申出書)を提出した場合で、その申出が、印紙税についての調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、過怠税が、納付すべき印紙税の額の1.1倍に軽減されます。

計算例:本来の印紙税が2万円なら、1.1倍で2万2,000円です。

状況 過怠税
作成の時までに納付しなかった場合(申出がないとき) 当初に納付すべき印紙税の3倍
調査があったことによる過怠税の決定を予知せずに申出 納付すべき印紙税の1.1倍
貼ったが消印をしなかった 消印されていない印紙の額面に相当する金額

実務のポイント

  1. 契約書を作成した後、貼付けが漏れたことに気づいたら、印紙税不納付事実申出書の提出で1.1倍に軽減される場合があることを確認する。
  2. 印紙を貼ったら、印章または署名で消印する。
  3. 過怠税を支払ったら、その分が経費になるか確認する。

よくある誤解と注意点

注意 過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されません。

  • 軽減される1.1倍は、納付すべき印紙税の額に対する割合です。
  • 国税庁は、印紙を貼り付けなかった場合の過怠税について、質疑応答事例も公開しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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