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約束手形・為替手形の印紙税:第3号文書の税額と金額補充・白地手形の納税義務者

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 約束手形と為替手形は第3号文書で、手形金額が10万円未満なら非課税、10万円以上100万円以下は200円
  • 手形金額の記載がない手形は、振出しのときは非課税で、後で金額を補充した人がその手形の作成者として納税義務者になる
  • 振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のあるもの)は、引受人やその他の手形当事者が作成したことになる

関係する法令:印紙税法(4条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

手形は第3号文書

約束手形と為替手形は、印紙税の課税物件表の第3号文書に当たり、手形金額に応じて印紙税がかかります。納税義務者は、手形の作成者です。

手形金額ごとの税額

国税庁の一覧表では、手形金額が2,000万円までのものは次のとおりです(1通につき)。

記載された手形金額 税額
10万円未満 非課税
10万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1,000円
500万円を超え1,000万円以下 2,000円
1,000万円を超え2,000万円以下 4,000円

さらに金額が大きい手形は、一覧表(第1号文書から第4号文書まで)で確認できます。たとえば、2,000万円を超え3,000万円以下は6,000円、3,000万円を超え5,000万円以下は1万円です。

また、次のような手形は、手形金額が10万円未満なら非課税、10万円以上なら200円です。

  • 一覧払のもの
  • 金融機関相互間のもの
  • 外国通貨で金額を表示したもの
  • 非居住者円表示のもの
  • 円建銀行引受手形

金額を書いていない手形の納税義務者

手形金額が記載されていない手形は、振り出した時点では非課税です。ところが、あとから金額を補充したときは、その補充をした人がその手形の作成者とみなされ、納税義務者になります。

また、振出人の署名がない白地手形(手形金額の記載のないものを除きます)で、引受人やその他の手形当事者の署名があるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

実務のポイント

  1. 手形を振り出す前に、手形金額と税額を確認する。
  2. 手形の複本や謄本は非課税です。

よくある誤解と注意点

  • 手形金額が10万円未満なら非課税ですが、手形金額の記載がないもの(金額を補充する前)も、振出しのときは非課税です。
  • 印紙を貼り付けたら、消印(印章または署名)を忘れないようにします。納め忘れや消し忘れには過怠税がかかります。詳しくは関連記事をご覧ください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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