定款の印紙税:課税されるのは会社設立時の原本だけ。変更定款・一般社団法人はどうなる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 印紙税がかかる定款は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・相互会社の設立のときに作る原本に限られる
- 公証人の認証で返還される通は非課税。変更箇所だけを書いた変更定款は課税されないが、変更後の全文を書いて認証を受けると新たな定款として課税される
- 一般社団法人・一般財団法人や、税理士法人など会社以外の法人の定款は課税対象にならない
関係する法令:印紙税法、会社法、公証人法(62条の3)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:課税されるのは、会社設立時の定款の原本だけ
定款(会社の組織や活動を定めた根本のルールを書いた書類)のうち、印紙税がかかる第6号文書は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社の設立のときに作る原本に限られます。
それ以外の法人の定款や、変更のための書類、写しや返還される通は、課税されません。
場面ごとの扱い
| 場面 | 印紙税 |
|---|---|
| 株式会社の設立時の定款(公証人が保存する通) | 課税 |
| 公証人の認証後に返還される通 | 非課税 |
| 公証人の認証を受けていない株式会社・相互会社の定款 | 定款に当たらない |
| 合名・合資・合同会社の定款を数通作った場合 | 原本1通のみ課税 |
| 変更箇所だけを書いた「変更定款」 | 課税されない |
| 変更後の規定を全文書いて認証を受ける書面の原本 | 第6号文書 |
| 一般社団法人・一般財団法人の定款 | 課税対象にならない |
| 特定目的会社・税理士法人などの定款 | 課税対象にならない |
公証人の認証と、保存される通・返還される通
株式会社と相互会社の定款は、公証人の認証を受けることが効力発生の要件です。認証を受けていないものは、印紙税法上の定款に当たりません。
認証を受けるには、定款を2通出します。1通は公証人が保存し、もう1通は認証後に返還されます。課税されるのは公証人が保存するものだけで、返還されるものは非課税です。
認証が要らない合名会社・合資会社・合同会社の定款を数通作った場合も、原本1通だけが課税の対象で、そのほかは課税されません。
変更定款
設立にあたって認証を受けた定款を変えるときに、変更する箇所を書いた文書に「変更定款」と書いて認証を受けても、その文書は課税文書に当たりません。
ただし、変更後の定款の規定を全文書いた書面で改めて認証を受けるときは、新たな定款を作ったことになります。その原本は第6号文書です。
一般社団法人・一般財団法人・その他の法人
一般社団法人・一般財団法人の定款は、印紙税の課税対象になりません。会社法以外の特別法で設立される会社以外の法人(特定目的会社や税理士法人など)の定款も、公証人の認証を受けますが、印紙税法でいう会社の定款には当たらないため、課税されません。
実務での進め方
- 設立する法人の種類を確認する。
- 株式会社なら、課税されるのは公証人が保存する通であることを確認する。
- 定款を変えるときは、変更箇所だけの書面にするか、全文を書くかで、課税の有無が変わることを知っておく。
注意 定款の扱いは、法人の種類と、公証人の認証の有無で変わります。設立する法人の種類を先に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「定款は全ての法人で印紙が必要」は誤りです。会社の設立時の原本だけです。
- 「変更定款には印紙が要る」も誤りです。変更箇所だけの書面は課税されません。
- 「返還される通にも印紙が要る」も誤りです。非課税です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。