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印紙税額一覧表(第5号〜第20号文書):領収書・定款・預金証書・通帳などの税額早見

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 合併契約書・吸収分割契約書・新設分割計画書(第5号)と、設立時の定款の原本(第6号)は、いずれも4万円
  • 売上代金の領収書(第17号の1)は、5万円未満が非課税、5万円以上100万円以下が200円で、金額に応じて最高20万円まで
  • 売上代金以外の領収書は5万円未満が非課税で、5万円以上は200円。通帳は1年ごとに200円・400円、判取帳は4千円

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

第5号から第20号までの税額

国税庁の一覧表(1通または1冊につき)を、文書ごとにまとめます。

号 文書の種類 税額
5 合併契約書(会社法または保険業法に規定するもの)、吸収分割契約書・新設分割計画書(会社法に規定するもの) 4万円
6 定款(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社の設立のときに作る原本) 4万円
7 継続的取引の基本となる契約書(契約期間が3か月以内で更新の定めのないものを除く) 4千円
8 預金証書、貯金証書 200円
9 倉荷証券、船荷証券、複合運送証券 200円
10 保険証券 200円
11 信用状 200円
12 信託行為に関する契約書 200円
13 債務の保証に関する契約書(主たる債務の契約書に併記するものは除く) 200円
14 金銭または有価証券の寄託に関する契約書 200円
15 債権譲渡または債務引受けに関する契約書 1万円未満は非課税、1万円以上は200円、契約金額の記載のないものは200円
16 配当金領収証、配当金振込通知書 3千円未満は非課税、3千円以上は200円、配当金額の記載のないものは200円
18 預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳 1年ごとに200円
19 消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳など(第18号を除く) 1年ごとに400円
20 判取帳 1年ごとに4千円

非課税とされるものもあります。たとえば、株式会社や相互会社の定款のうち公証人が保存するもの以外、身元保証に関する契約書、一部の金融機関が作る預貯金通帳などです。

第17号:領収書の税額

売上代金に係る金銭または有価証券の受取書の税額です。売上代金には、資産の譲渡、資産を使用させること、役務を提供することの対価が含まれ、手付けも含みます。

記載された受取金額 税額
5万円未満 非課税
5万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円
受取金額の記載のないもの 200円

商品販売代金、不動産の賃貸料、請負代金、広告料の受取書が売上代金の例です。借入金、保険金、損害賠償金、補償金、返還金の受取書は売上代金以外で、5万円未満が非課税、5万円以上は200円です。

実務のポイント

  • 売上代金とそれ以外の金額が書かれた受取書は、合計金額が5万円未満かで非課税かどうかを判断します。
  • 営業に関しないものは非課税です。
  • 株券等の譲渡代金、保険料、公社債や預貯金の利子などは、売上代金から除かれます。

よくある誤解と注意点

注意 災害の被災者が作成する契約書等は、東日本大震災や、平成28年4月1日以後に発生した自然災害について、印紙税が非課税とされる場合があります。

  • 第1号から第4号までの文書の税額は、別の記事で解説しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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