社会保険診療報酬の所得計算の特例の事例:共通経費の利子と寄附金の損金不算入額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 共通経費を配分する支払利子は、担保預金の受取利子と相殺せず、支払利子の額そのものに基づいて計算する
- 寄附金のうち損金不算入相当額は社会保険診療報酬に係る経費に含まれず、損金算入相当額は共通費用として合理的な基準で配分する
- 寄附金の損金算入限度額は、特例の適用がないものとした場合の別表四「23」欄(仮計)を所得として計算する
関係する法令:租税特別措置法(67条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
医療法人が、社会保険診療報酬の所得計算の特例(租税特別措置法67条)を使う場合、経費を「社会保険診療報酬に係る経費」と「その他の収入(自由診療など)に係る経費」に分ける必要があります。国税庁の質疑応答事例では、次の2点が示されています。
- 借入金の支払利子は、担保にした定期預金の受取利子と相殺せず、支払利子の額に基づいて配分します。
- 寄附金のうち損金不算入相当額は、社会保険診療報酬に係る経費に含めません。損金算入相当額は、共通する費用として配分します。
前提:特例の仕組み
国税庁の事例では、例えば社会保険診療報酬について支払を受けるべき金額が2,500万円以下の場合には、その金額の72%相当額が損金算入額とされています(2,500万円を超える場合の取扱いは、この事例には書かれていません)。この72%相当額は、次の2つの金額で構成されます。
- この特例がないとした場合に損金に入る、社会保険診療報酬に係る経費の額(青色申告法人の繰越欠損金の控除額を除く)
- 社会保険診療報酬につき支払を受けるべき金額の72%相当額から、1の金額を引いた金額
社会保険診療報酬に係る経費を小さく計算すると、そのぶん、自由診療などその他の所得に係る経費が大きくなります。そのため、経費を分ける計算が大事になります。
事例1:借入金の利子と預金利子は相殺しない
医療法人が、銀行からの借入金の支払利子と、その借入金の担保にしている定期性預金の受取利子を相殺し、残額を支払利子として計上していた場合です。
国税庁の回答は、相殺せずに配分する、というものです。理由は次のとおりです。
- 受取利子と支払利子は別のものです。
- 受取利子は社会保険診療報酬ではなく、その他の収入に当たります。
- 定期性預金が借入金の担保でも、これは変わりません。
事例の数字を使います。
計算例:借入金の支払利子が2,000万円、担保預金の受取利子が150万円の場合、配分の対象にするのは、150万円を引いた残額ではなく、2,000万円です。
事例2:寄附金の損金不算入額
経費に含まれる範囲
- 寄附金のうち損金不算入相当額は、社会保険診療報酬に係る経費に含まれません。
- 寄附金のうち損金算入相当額は、社会保険診療報酬とその他の収入に共通する費用です。合理的な基準で、両方の経費に配分します(租税特別措置法関係通達(法人税編)67-4(1))。
損金不算入額の計算
寄附金の損金算入限度額は、上の「前提」の1の金額について、この特例の適用がないものとした場合の別表四の「23」欄(仮計)を、その事業年度の所得の金額として計算します。
実務での進め方・注意
- 社会保険診療報酬とその他の収入に共通する費用を、一覧にする。
- 支払利子と受取利子は、別々に集計する。
- 寄附金は、特例がないとした場合の所得で限度額を計算し、損金不算入額を分ける。
- 損金算入相当額を、合理的な基準で配分する。基準と計算の根拠は残しておく。
注意 実際の申告の書き方は、国税庁の案内と別表の様式で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「借入金と、その担保預金の利子なら、相殺してよい」というのは誤りです。受取利子は、その他の収入として扱います。
- 「寄附金は全額、社会保険診療報酬に係る経費にならない」というのも正確ではありません。経費に入らないのは損金不算入相当額で、損金算入相当額は共通費用として配分します。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。