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🧑 個人の税金実務#医療費控除#おむつ代#おむつ使用証明書#注射器#インシュリン#防ダニ寝具

おむつ代・注射器・防ダニ寝具と医療費控除:医療用品の購入費用が対象になる条件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 寝たきりの人のおむつ代は、おむつ使用証明書で治療のため直接必要な費用と明らかにされれば対象になります
  • 医師の指示で自分で打つインシュリンの注射器の購入費用は、医師の治療を受けるため直接必要な支出として対象になります
  • 防ダニ寝具は、それ自体が医療用器具等に当たらないため、購入費用は対象になりません

関係する法令:所得税法(120条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「それ自体が医療用」で「治療のため直接必要」なものが対象です

医療用の器具や用品の購入費用が医療費控除(払った医療費を所得から引ける制度)の対象になるのは、医師などによる診療や治療を受けるために直接必要なもので、通常必要なものに限られます(所得税基本通達73-3)。

品物 医療費控除
おむつ(寝たきりの人) 証明書などで明らかにされれば対象
インシュリンの注射器(医師の指示で自分で注射) 対象
防ダニ寝具 対象外

おむつ代:おむつ使用証明書が必要

病気やけがでおおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けている人のおむつ代は、治療を受けるために直接必要な費用として対象になります。「おむつ使用証明書」で、直接必要な費用であることが明らかにされたものが対象です。

手続

  1. 確定申告書に、医療費控除の明細書を添付します。
  2. 「おむつ使用証明書」を、確定申告書に添付するか、申告書を出すときに見せます。

証明書は、現に治療している医療機関が作って交付します。添付や提示は、省略できる方法があります。証明の年月日、証明の名称、証明者の名称(医療機関名など)を、明細書の欄外の余白などに書きます。この場合、省略した証明書は、医療費の領収書と一緒に、確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

主治医意見書で代える方法

令和7年1月1日以後に令和6年分以後の確定申告書を出す場合、おむつ使用証明書に代えて、介護保険法に基づく主治医意見書の内容を市町村が確認した書類、または主治医意見書の写しの添付や提示でもよいとされています。次の要件があります。

おむつ代で医療費控除を受けるのが 要件
1年目 おむつを使った年に現に受けていた要介護認定と、それを含む複数の要介護認定(有効期間が連続しているものに限る)の有効期間(その年以降のものに限る)を合算して6か月以上になるものの審査にあたり作られたもの(一定の記載があるものに限る)
2年目以降 おむつを使った年に主治医意見書が作られていない場合は、その年に受けていた要介護認定(有効期間が13か月以上のものに限る)の審査にあたり作られたもの(一定の記載があるものに限る)

細かい要件があるので、使えるかどうかは、国税庁の案内で確認してください。

注射器:医師の指示で自分で注射する場合

糖尿病の治療では、医師による治療の一環として、インシュリンを注射する必要がある場合があります。患者が医師の指示に基づいて自分で注射する場合、その医師の指示は、治療をするうえで直接必要と判断したものと考えられます。

そのため、注射をするための注射器の購入費用は、医師による治療を受けるために直接必要な支出として、対象になります。

防ダニ寝具:対象外

アトピー性皮膚炎に効果があると勧められた防ダニ寝具の購入費用は、対象になりません。

診療や治療のために直接必要な医療用器具等の購入費用で通常必要なものは対象になりますが、ここでいう医療用器具等とは、それ自体が医療用器具等である場合に限られます。防ダニ寝具は、それ自体が医療用器具等に当たらないため、対象外です。

実務での進め方

  1. おむつ代は、医師におむつ使用証明書を書いてもらえるか、早めに確認します。
  2. 注射器などの器具は、医師の指示によるものであることを説明できるようにします。
  3. 防ダニ寝具のように、それ自体が医療用器具等に当たらないものは、対象外とされています。

注意 医療費控除は、「体によさそう」というだけでは対象になりません。診療や治療を受けるために直接必要かどうかで決まります。

よくある誤解と注意点

  • 「おむつ代は必ず対象」ではありません。おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けていることと、証明書類が必要です。
  • 「注射器は誰でも対象」ではありません。医師の指示に基づいて自分で注射する場合の事例です。

質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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