入院中の費用と医療費控除:介護老人保健施設・氷枕・クリーニング代・テレビや冷蔵庫の賃借料の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 介護老人保健施設の施設サービス費の自己負担額は、原則として医療費控除の対象になります
- 病院の指示で買った氷枕や氷のう、病院が用意したシーツ・枕カバーのクリーニング代は対象になります
- 患者自身のパジャマ等のクリーニング代と、テレビや冷蔵庫の賃借料・電気代は、対象になりません
関係する法令:所得税法施行令(207条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「診療を受けるために直接必要か」「入院の対価か」で決まります
入院や施設入所の費用は、医療費控除(払った医療費を所得から引ける制度)の対象になるものと、ならないものが混ざっています。分かれ目は、次の2点です。
- 医師などによる診療を受けるために直接必要なものか。
- 入院・入所の対価として払うものか。
4つの事例の結論は、次のとおりです。
| 費用 | 医療費控除 |
|---|---|
| 介護老人保健施設の施設サービス費の自己負担額 | 原則として対象 |
| 病院の指示で買った氷枕・氷のう | 対象 |
| 病院が用意したシーツ・枕カバーのクリーニング代 | 対象 |
| 患者自身のパジャマ等のクリーニング代 | 対象外 |
| 病室で使うテレビや冷蔵庫の賃借料・電気代 | 対象外 |
介護老人保健施設の施設サービス費
介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、原則として医療費控除の対象になります。
介護老人保健施設は、病状が安定期にあり必要なサービスを受ける必要があると主治医が認めた要介護者に対して、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練、その他必要な医療や日常生活上の世話を行う施設として、都道府県知事の許可を受けたものです。所得税法でいう「病院」「診療所」には、介護老人保健施設が含まれます。
そのため、施設サービス費の自己負担額は対象になります。個室などの使用料も、診療や治療を受けるためにやむを得ず払うものであれば、含まれます。
入院のための氷枕・氷のう
入院するときに、病院から持ってくるよう指示があって買った氷枕や氷のうの購入費用は、対象になります。
医薬品以外の物の購入費用が対象になるのは、医師などによる診療を受けるために直接必要なものに限られます。氷枕や氷のうは病気の治療に使うもので、病院の指示で買ったものなので、直接必要なものと考えられます。
病院に支払うクリーニング代
| クリーニングするもの | 医療費控除 |
|---|---|
| 病院が用意したシーツや枕カバー | 対象(入院・入所の対価と認められる) |
| 患者自身のパジャマ等 | 対象外(入院・入所の対価として払うものではない) |
病院から借りるテレビや冷蔵庫
病室で使うために病院から借りたテレビや冷蔵庫の賃借料と、それにかかる電気の使用料は、対象になりません。医師などによる診療を受けるために直接必要なものに当たらないからです。
実務での進め方
- 領収書や請求書は、項目ごとに内訳がわかるものをもらいます。
- 介護老人保健施設の場合は、施設サービス費と、それ以外の費用(日常生活の費用など)を分けて確認します。
- 氷枕など病院から指示があったものは、指示があったことが後からわかるようにしておきます。
- 医療費控除の明細書に書くのは、対象になるものだけです。
注意 同じ「病院に払うお金」でも、シーツ(病院が用意)とパジャマ(自分のもの)のように、中身で扱いが分かれます。請求書の項目をよく確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「入院中に払ったお金はすべて対象」ではありません。テレビや冷蔵庫、自分のパジャマのクリーニング代は対象外です。
- 「介護施設の費用は全部対象」とは書かれていません。この事例は、介護老人保健施設の施設サービス費についての回答です。ほかの施設は、国税庁の案内で確認してください。
質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。