付添い・療養上の世話の費用と医療費控除:家族への謝礼、家事代行の紹介手数料、在宅療養の世話
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 家族や親族に払う付添いの謝礼や、付き添う親族の食事代は、医療費控除の対象になりません
- 療養上の世話をする人を紹介してもらうために家事代行サービスへ払う紹介手数料は、対象になります
- 在宅療養の世話を家事代行サービスなどに依頼した費用は対象になる。医師やナースセンターへの贈物の購入費用は対象外です
関係する法令:所得税法施行令(207条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「仕事として世話をしてもらう人」への支払いなら対象です
入院中の付添いや在宅療養の世話にかかったお金は、誰に何のために払ったかで、医療費控除(払った医療費を所得から引ける制度)の扱いが変わります。
| 支払い | 医療費控除 |
|---|---|
| 保健師・看護師・准看護師による療養上の世話の対価 | 対象 |
| 療養上の世話のために特に依頼した人(家政婦など)への対価 | 対象 |
| 療養上の世話をする人を紹介してもらった家事代行サービスへの紹介手数料 | 対象 |
| 入院中の親に付き添った子への謝礼 | 対象外 |
| 付き添う親族自身の食事代 | 対象外 |
| 医師やナースセンターへの贈物の購入費用 | 対象外 |
「特に依頼した者」とは
療養上の世話の対価は、保健師、看護師、准看護師によるものは対象です(所得税法施行令第207条第5号)。これらの資格を持つ人以外でも、療養上の世話を受けるために特に依頼した者に払う対価は対象になります(所得税基本通達73-6)。
「特に依頼した者」とは、看護師などに頼めない状況にあるときに、その人たちに代わる者として特に頼んだ人をいいます。原則として、家政婦など、人の役務(サービス)を提供することを仕事にしている人です。
家族・親族への謝礼は対象外
入院中の親に付き添ってくれた子に払う謝礼は、対象になりません。働いた対価を払うことが前提になっていない親族に払うお金だからです。付き添う親族自身の食事代も、対象外です。
一方、家事代行サービスなどの付添人の食事代は、付添いの対価の一部として払うものであれば、対象になります。
家事代行サービスの紹介手数料
入院患者の付添人を紹介してもらった対価として、家事代行サービスに払う紹介手数料は、次のように分けて考えます。
- 療養上の世話をする人を紹介してもらったことへの対価として払う場合は、対象になります。
- 家事代行サービスに払う紹介手数料は、一般的には療養上の世話の対価として払うものではありません。目的が違えば、対象になりません。
在宅療養の世話の費用
療養の場所は、病院でも自宅でも関係ありません。看護師や保健師以外の人に頼んで、療養上の世話を受けるために払った費用は対象になります。たとえば、自宅で療養している寝たきりの高齢者の世話を家事代行サービスに頼んだ場合の対価は、対象です。
証明書について
領収書だけでは、療養上の世話の費用なのか、家事手伝いの費用なのか、はっきりしないことがあります。そこで、厚生労働省は、市町村などに対して、一定の証明書を出すよう求めています。
この証明書は、ホームヘルパー(家庭奉仕員)を派遣する市町村などの在宅介護サービスの提供者が、患者名、傷病名、介護内容、介護費用などを書いて交付することになっています。
医師やナースセンターへの贈物
入院中や退院のときに、担当の医師や病院のナースセンターに贈物をした場合、その購入費用は対象になりません。一般的には、医師による診療などの対価でも、看護師による療養上の世話の対価でもありません。診療を受けるために直接必要な費用にも当たらないためです。
実務での進め方
- 家政婦や家事代行に頼むときは、契約書や請求書で「療養上の世話」の費用だとわかるようにします。
- 在宅の場合は、市町村などが交付する証明書をもらえるか、確認します。
- 家族への謝礼、付き添う親族の食事代、贈物は、医療費控除の明細書に入れません。
注意 「付添い」の名前がついていても、家族や親族に払う謝礼は対象外です。
よくある誤解と注意点
- 「付添いの費用なら誰に払っても対象」ではありません。仕事として世話をする人への対価でなければ対象外です。
- 「家事代行なら全部対象」ではありません。療養上の世話の対価かどうかで決まります。
質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。