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事業主がしなければならない源泉徴収:源泉徴収義務者、税額表の使い方、納付期限と納期の特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 給与・利子・配当・税理士報酬などを支払う者は、会社でも個人でも源泉徴収義務者になるが、常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人は源泉徴収不要
  • 新たに給与の支払を始めたら、給与支払事務所等の開設届出書を開設から1か月以内に所轄税務署長へ提出する
  • 源泉徴収した税額は原則として支払った月の翌月10日までに納付し、給与の支給人員が常時10人未満なら7月と翌年の1月の年2回にまとめる納期の特例がある

関係する法令:所得税法(6条、183条、216条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:給与を払う側には「天引きして納める」義務がある

所得税は、本人が所得と税額を計算して申告する申告納税制度が基本です。これに加えて、特定の所得については、支払う側が支払の際に所得税を差し引いて国に納める源泉徴収制度があります。流れは、次の3つです。

  1. 給与、利子、配当、税理士報酬などを支払う者が
  2. 支払の際に決められた方法で所得税額を計算し
  3. 支払金額から差し引いて国に納付する

この義務がある人を源泉徴収義務者といいます。会社や協同組合のほか、人格のない社団・財団や個人であっても、源泉徴収の対象となる所得を支払う人は、すべて源泉徴収義務者です。

源泉徴収が不要な場合

  • 常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払っている個人は、その給与や退職金について源泉徴収をする必要がありません。
  • 給与について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う、弁護士報酬などの報酬・料金は、源泉徴収をする必要がありません(例:給与所得者が確定申告のために税理士へ報酬を払う場合)。

開業時の届出

国内で新たに給与の支払を始めて源泉徴収義務者になる場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出します。提出先は、給与を支払う事務所や事業所などの所在地を所轄する税務署長です。

税額の計算

給与の税額は、賞与以外の給料や賃金と賞与で算定方法が違うため、まず2つに区分します。

  • 賞与以外の給料や賃金:「給与所得の源泉徴収税額表」(月額表・日額表)で求めます。
  • 賞与:通常は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で求めますが、月額表を使う場合もあります。

税額表の欄は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出の有無で変わります。たとえば、給料が月払いで扶養控除等申告書を提出している人は月額表の甲欄、提出していない人は乙欄を使います。

平成25年1月1日から令和29年12月31日までの間に生ずる所得(令和8年度税制改正による延長後)は、復興特別所得税が併せて徴収されます。税額表の税額には、復興特別所得税相当額が含まれています。令和9年以後は、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げなどが行われますが、合計税率に変更はなく、計算方法は変わらないと案内されています。

納付の方法と期限

  • 原則:源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付します。
  • 方法:所得税徴収高計算書のデータをe-Taxで送信して納付する(キャッシュレス納付)か、「所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて金融機関または税務署の窓口で納付します。
  • 納付期限が日曜日・祝日・土曜日に当たる場合は、休日明けの日が期限です。
  • 源泉所得税と復興特別所得税は区分せず、合計額で納付します。
  • 徴収すべき税額がない場合でも、居住者に国内で給与等を支払う者は、納付書を提出するものとされています。

納期の特例

給与の支給人員が常時10人未満のときは、納期が毎月ではなく、7月と翌年の1月の年2回にまとめられる特例があります。対象は、給与、退職手当、税理士などの報酬・料金について源泉徴収した税額に限られます。「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」をいつでも提出でき、申請の日の属する月の翌月末日までに承認または却下の通知がなければ、承認があったものとされます。

年末調整

扶養控除等申告書を提出していて、給与等の金額が2,000万円以下の人については、その年の最後の給与の支払をする際に年末調整を行う必要があります。

よくある誤解と注意点

  • 個人事業主でも、給与を払えば源泉徴収義務者になります。法人だけの義務ではありません。ただし、常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払っている個人は、源泉徴収をする必要がありません。
  • 納期の特例は、給与や退職手当、一定の報酬・料金に限られ、他の所得の源泉徴収税には使えません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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