上場株式の評価損の損金算入:株価が50%を下回ったときの回復可能性の判断と、翌期に株価が戻った場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 株価が帳簿価額の50%相当額を下回る場合、回復可能性の検証が必要だが、法人が示した合理的な判断基準は尊重され、過去2年間の下落が必須とは限らない
- 評価損の損金算入が認められるのは、損金経理で帳簿価額を減額した場合で、帳簿価額と株価の差額までの金額が限度
- 翌事業年度以降に株価が上がっても、事後的な事情は当期末の判断に影響せず、評価損を遡って是正する必要はない
関係する法令:法人税法(33条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「2年下落」の決まりはなく、合理的な判断基準があれば評価損を損金にできます
会社が持っている上場株式の株価が大きく下がったとき、その損を税金の計算で損金(費用として引けるお金)にするには、次の点がポイントです。
- 株価が帳簿価額の50%相当額を下回っていて、近い将来に回復する見込みがないこと
- 「過去2年間にわたり50%程度以上下落していなければ認められない」という決まりはないこと
- 法人が示した合理的な判断基準は、税務上も尊重されること
- 翌期に株価が戻っても、前の期の評価損を遡ってやり直す必要はないこと
評価損が認められる基本のルール
取引所で売買されている上場株式などの市場有価証券等(企業支配株式に該当するものを除きます)について、その価額が著しく下がり、帳簿価額を下回ったとします。会社が評価換えをして、損金経理(会社の帳簿の費用として処理すること)で帳簿価額を減らしたときは、帳簿価額と株価の差額までの金額を限度に、評価損が損金に算入されます(法人税法33条)。
ここでいう「価額が著しく低下した」とは、事業年度末の株価が、その時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、かつ、近い将来に回復が見込まれないことを指します(法人税基本通達9-1-7)。
「回復可能性」はどう判断するか
画一的な基準はない
「近い将来に回復が見込まれない」と言えるのはどんな状況か、画一的な基準を設けるのは難しいとされています。そのうえで、国税庁は次のように答えています。
- 過去の市場価格の推移、市場環境の動向、発行している会社の業況などを総合して、法人が合理的な判断基準を示すなら、その基準は尊重される
- 評価損を損金にできる時期は、その合理的な判断がなされる事業年度である
- だから、必ずしも「過去2年間にわたり50%程度以上の下落」という状態でなくても、損金算入が認められる
第三者の見解を根拠にする
会社が自力で回復可能性を判断するのが難しいこともあります。国税庁は、専門性のある客観的な第三者の見解を、合理的な判断の根拠の一つにすることも考えられるとしています。たとえば、証券アナリストなどによる銘柄別・業種別の分析や業界の見通し、発行会社の企業情報などを使って、「株価が近い将来回復しない」根拠が示されるなら、それに基づく判断は合理的と認められると考えられる、という内容です。
翌期に株価が回復したらどうなるか
当期末に「回復しない」と判断して評価損を損金にしたあと、翌事業年度に株価が上がることもあります。この場合でも、評価損を遡って是正する必要はありません。
理由は、回復可能性の判断が、各事業年度末の時点で合理的な判断基準に基づいて行うものだからです(法人税基本通達9-1-7の注)。翌事業年度以降の株価上昇などは、当期末の判断には影響しません。
実務での進め方・注意
- 事業年度末の株価と帳簿価額を比べる。
- 50%相当額を下回っているとき、回復可能性の判断の根拠(株価の推移、市場環境、発行会社の業況、アナリストの見解など)を集めて、その年度の記録として残す。
- 損金経理で帳簿価額を減額する。
- 翌期以降に株価が戻っても、前の期をやり直さない。
注意 判断の根拠を残していないと、あとで説明できなくなります。判断した時点の資料を、事業年度ごとに保存しておきましょう。
よくある誤解と注意点
- 「2年間下がり続けないと損金にできない」わけではありません。
- 「50%相当額を下回れば、自動的に評価損が認められる」わけでもありません。回復可能性の検証が必要です。
- 「損金経理」をしていない場合は、この取扱いの対象になりません。帳簿価額の減額が条件です。
- この事例は、長期保有目的の上場株式についての一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。