土地・建物を売ったときの税額の計算:長期譲渡は15%、短期譲渡は30%
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所有期間は譲渡した年の1月1日現在で判定し、5年を超えると長期、5年以下だと短期になる
- 課税譲渡所得金額は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を引き、特別控除額があればさらに引いて求める
- 長期は所得税15%・住民税5%、短期は所得税30%・住民税9%。令和29年分までは復興特別所得税2.1%も併せて納める
関係する法令:租税特別措置法(31条、32条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
土地や建物を売って利益が出たときの税額は、売った年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかどうかで、税率が大きく変わります。
| 区分 | 所有期間(譲渡した年の1月1日現在) | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
所有期間は、売った日ではなく、売った年の1月1日で判定する点がポイントです。たとえば年末に売る予定のとき、売る時期を翌年1月に延ばすと、1月1日現在の所有期間が変わって区分が変わる場合があります。
課税譲渡所得金額の計算
長期でも短期でも、課税される譲渡所得金額は次の式で求めます。
課税譲渡所得金額 = 譲渡価額(収入金額) − (取得費 + 譲渡費用) − 特別控除額
- 譲渡価額(収入金額) は、土地や建物の売却代金などです。
- 取得費 は、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などに、その後支出した改良費、設備費などを加えた合計額です。建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。取得費が分からない場合や、実際の取得費が譲渡価額の5パーセントよりも少ない場合は、譲渡価額の5パーセントを取得費(概算取得費)にできます。
- 譲渡費用 は、売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などが当てはまります。
- 特別控除額 は、通常はありませんが、マイホームを売ったときの特例(3,000万円の特別控除)など、各種の特例があります。
税額の計算
長期の場合
税額は、課税長期譲渡所得金額に15%(住民税5%)を掛けて求めます。
計算例:30年前に購入した土地・建物の譲渡価額が1億4,500万円、取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、譲渡費用が500万円の場合です。
- 課税長期譲渡所得金額:1億4,500万円−(1億円+500万円)=4,000万円
- 所得税:4,000万円×15%=600万円
- 復興特別所得税:600万円×2.1%=12万6,000円
- 住民税:4,000万円×5%=200万円
短期の場合
税額は、課税短期譲渡所得金額に30%(住民税9%)を掛けて求めます。
計算例:課税短期譲渡所得金額が800万円の場合です。
- 所得税:800万円×30%=240万円
- 復興特別所得税:240万円×2.1%=50,400円
- 住民税:800万円×9%=72万円
復興特別所得税
平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。復興特別所得税額は、基準所得税額に2.1パーセントの税率を掛けて計算します。上の例のように、所得税額に2.1%を掛けた金額が上乗せされるイメージです。
よくある誤解と注意点
- 売った日の所有期間ではありません。 譲渡した年の1月1日現在で5年を超えているかどうかを見ます。
- 取得費が分からなくても申告できます。 譲渡価額の5パーセントの概算取得費を使えます。
- 特例を使うと税率が変わることがあります。 一定の要件に当てはまれば、マイホームを売ったときの軽減税率の特例などを使えます。
注意 申告のしかたは、国税庁の「申告のしかた(譲渡・山林所得関係)」や「土地・建物等をお売りになった場合」の手引きで確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。