代物弁済・債務の引受け・財産分与で資産を渡したときの譲渡所得:遺留分・認知・離婚の4事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 遺留分侵害額の支払いを金銭に代えて土地の移転で行うと、代物弁済として、土地を渡した人に譲渡所得課税が行われる
- 資力を喪失して強制換価手続が避けられない状況での債務の引受けと資産の譲渡は、所得税法第9条第1項第10号に該当するものとして扱って差し支えない
- 離婚の財産分与で土地を渡した人には時価を基に譲渡所得課税が行われ、譲渡損失は他の土地建物等の譲渡所得と通算できる
関係する法令:所得税法(9条、33条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:お金の代わりに土地を渡すと、渡した人に譲渡所得の課税が行われるのが基本です
支払う義務のあるお金の代わりに、土地などの資産を渡すことを代物弁済(だいぶつべんさい)といいます。代物弁済は、資産を売ったのと同じように扱われ、資産を渡した人に譲渡所得(資産を譲り渡して得た利益にかかる所得税)の課税が行われます。
土地などで支払う場合の課税関係を、国税庁の質疑応答事例の4件で確認します。
| 場面 | 土地を渡した人の課税 |
|---|---|
| 遺留分侵害額の支払いを土地で行った | 譲渡所得課税が行われる |
| 遺産分割後に認知された子へ土地を交付した | 原則は課税。一定の書類で現物分割と認められれば課税しない |
| 離婚の財産分与で土地を渡した | 時価を基に譲渡所得課税が行われる |
| 資力を喪失した人が債務の引受けの対価として資産を譲渡した | 一定の状況なら所得税法第9条第1項第10号に該当するものとして扱って差し支えない |
事例1:遺留分侵害額の請求に、金銭ではなく土地で応じた場合
遺留分侵害額とは、一定の相続人が最低限もらえる取り分に足りない分の金額です。この金額に相当する金銭の支払いを請求されたとき、金銭の支払いに代えて土地の所有権を移転したとします。
国税庁の事例では、遺留分侵害額1,500万円を土地の移転で消滅させたケースについて、これは代物弁済に当たるので、土地を移転した人に譲渡所得課税を行うと答えています。
つまり、消滅した1,500万円で土地を売ったものとして、売った金額から取得費などを引いて計算することになります。
事例2:遺産分割のあとで認知された子に、土地を渡した場合
相続人A・Bが遺産分割を終えたあとに、Cが認知を受け、価額による分割請求をしてきたとします。A・BがCの請求に応じて、取得した土地の一部をCに交付したケースです。
国税庁の回答は次のとおりです。
- 遺産分割後に認知された人には、価額で支払うよう請求できるだけです。そのため、土地を交付すると、本来の給付に代えた給付となり、代物弁済に当たります。この場合、A・Bに譲渡所得課税が行われます。
- ただし、A・B・Cの3人が連署した次の書類で、Cが遺産の現物分割により土地を取得したと認められるときは、A・Bに譲渡所得課税は行わない扱いが相当とされています。
- その土地をCが遺産分割で取得したことを示す、A・B・C間の最終的な遺産分割協議書
- Cが取得した土地は遺産の現物分割によるものと書いた、Cの書面
認知を受けた人への土地の交付は、書類の整え方で課税関係が変わります。交付の前に、税務署や税理士へ確認するのが安心です。
事例3:離婚の財産分与で土地を渡した場合
離婚に伴い土地を財産分与した場合、土地を渡した人には、その土地の**時価(実勢価額、つまり通常の取引価額)**を基にして譲渡所得課税が行われます。
この事例で重要なのは、土地の値段が取得価額以下に下がっていて、譲渡損失が出る場合です。国税庁は、この損失は他の土地建物等に係る譲渡所得と通算できるとしています。
事例4:資力を失った人が、債務の引受けの対価として資産を譲渡した場合
個人Aが事業に失敗して債務超過になり、回復不能の状態になりました。Aの兄Bが、Aの債務の全部を引き受け、あわせてAの全財産を譲り受けたという事例です。
この事例で問われたのは、Aの譲渡を「資力を喪失した状態での、債務弁済のための任意の換価」として、所得税法第9条第1項第10号を適用できるかどうかです。
国税庁は、この事例は資産を売った代金で債務を払うものではないので、施行令の定める場合に当然に当たるとはいえないとしつつ、次の状況なら、第9条第1項第10号に該当するものとして扱って差し支えないと答えています。
- 資力を喪失して債務を弁済することが困難である
- かつ、強制換価手続(強制的に財産を換金する手続)の執行が避けられないと認められる
債務の引受けの対価として資産を譲渡すると、資産の譲渡対価で債務を払ったのと同じ経済的な効果が生じるためです。
実務での進め方・注意
- 土地などで支払う前に、代物弁済に当たるかを確認する
- 土地の時価がわかる資料(鑑定書、取引事例など)を残す
- 認知後の遺産交付では、関係者が連署した協議書と書面をそろえる
- 財産分与で損失が出る場合は、他の土地建物等の譲渡所得との通算を確定申告で検討する
- 資力喪失の特例を使うときは、資力の状況や強制換価手続が避けられないことを説明できる資料を用意する
注意 資力喪失の事例は、原文の事実関係(債務超過で回復不能、強制換価手続が避けられない状況)を前提にしています。同じ結論になるかは、状況ごとの判断になります。
よくある誤解と注意点
- 「お金を払っていないから譲渡ではない」は誤りです。代物弁済は譲渡所得の課税対象になります。
- 「家族間だから課税されない」とは限りません。事例1・事例3のとおり、家族間でも代物弁済や財産分与で土地を渡した人には課税されます。
- 財産分与で損失が出ても、通算できるのは他の土地建物等の譲渡所得です。
これらの回答は、質疑応答事例に書かれた事実関係を前提にした一般的な内容です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。