不動産を法人に現物出資したときの税金:譲渡収入金額は株式の時価で判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人への現物出資も資産の譲渡にあたり、所得税の課税対象になる
- 譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、取得した株式や出資持分の時価になる
- 株式等の価額が出資した不動産の時価の2分の1未満なら、不動産の時価が収入金額とみなされる
関係する法令:所得税法(36条、59条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
個人の不動産を会社に出資したいとき、お金ではなく不動産そのもので出資する方法があります。これを「現物出資」といいます。現物出資をしても、不動産を売ったときと同じように資産の譲渡があったものとされ、所得税が課税されます。「お金を受け取っていないから課税されない」とは考えないようにしてください。
収入金額の考え方
不動産を売ったときの収入金額は、受け取った代金です。現物出資では代金を受け取る代わりに、その法人の株式や出資持分を取得します。そのため、譲渡による収入金額は次のように決まります。
| 場面 | 譲渡収入金額 |
|---|---|
| 原則 | 現物出資によって取得した株式や出資持分の時価 |
| 取得した株式等の価額が、出資した不動産の時価の2分の1未満 | 出資した不動産の時価 |
つまり、原則は出資した不動産の時価ではなく、受け取った株式や出資持分のほうの時価で考えます。ただし、その価額が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、不動産の時価が収入金額とみなされます。
実務の手順
- 出資する不動産の時価を把握する
- 出資によって取得する株式や出資持分の時価を確認する
- 株式等の時価が不動産の時価の2分の1未満かどうかを比べ、収入金額を決める
- 譲渡所得の計算や申告のしかたは、国税庁の案内や関連記事で確認する
よくある誤解と注意点
- 現物出資は課税されない、という誤解。 現物出資も資産の譲渡です。所得税の課税対象になります。
- 収入金額は不動産の時価、という誤解。 原則は取得した株式や出資持分の時価です。2分の1未満の場合のみ不動産の時価になります。
- 時価の判断に迷う場合。 時価より低い価額で売ったときの扱いは、国税庁のタックスアンサー No.3217 が関連コードとして案内されています。迷うときは税務署や税理士に相談してください。
注意 現物出資により取得した株式等の取得価額の扱いは、国税庁の質疑応答事例「現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額」が関連事例として案内されています。出資後の株式の売却を考えるときは、あわせて確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。